「開業資金が補助金でカバーできたら…」——飲食店を開こうとしている人なら一度は思うはずです。
ただ、正直に言うと「開業費そのもの」を直接補助してくれる国の補助金はほとんどありません。国の制度は基本的に「開業後の事業活動」に対して使えるものです。一方、自治体の制度（特に東京都）には開業前から使えるものが存在します。
この記事では2026年5月時点で、飲食店を開業する人・開業間もない人が使える助成金・補助金を、ファクトチェック済みの情報で整理しました。「今月使えるか」も明記していますので、ぜひ確認してみてください。
⚠ 重要：補助金・助成金のスケジュールや要件は随時変更されます。申請前に必ず各制度の公式サイト・公募要領で最新情報を確認してください。
よく「開業補助金」と検索して出てくる情報に、「開業資金を補助してくれる制度」というニュアンスのものがありますが、国の補助金の多くは「交付決定後に実施した事業活動の経費」が対象です。
Point🌟「補助金をもらってから開業する」ではなく、「開業計画を立てながら、使える制度を組み合わせる」というアプローチが正解です。
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制度名 |
補助上限 |
対象時期 |
5月の状況 |
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東京都創業助成金（※東京都のみ） |
最大400万円 |
開業前〜5年未満 |
第1回は4/16締切済→第2回9月予定 |
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小規模事業者持続化補助金（創業型） |
最大250万円 |
開業後間もなく |
第20回は秋頃予定→今から準備 |
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デジタル化・AI導入補助金 |
最大450万円 |
開業後すぐ利用可 |
🔴 1次締切：5月12日！ |
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省力化投資補助金 |
最大1,500万円 |
開業後すぐ利用可 |
🟢 通年申請受付中 |
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日本政策金融公庫（融資） |
最大7,200万円 |
開業前〜7年以内 |
🟢 随時申請可 |
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各自治体の創業補助金 |
数十万〜数百万円 |
開業前後 |
自治体ごとに異なる |
東京都内で飲食店の開業を考えている人にとって最も大きな創業支援制度です。賃借料・人件費・広告費・厨房機器などの購入費が幅広く対象になります。
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東京都創業助成事業（令和8年度） ▶ 第1回：2026年4月7日〜4月16日（締切済） 第2回：2026年9月29日〜10月8日（予定） |
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運営 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
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助成上限 |
最大400万円（助成率：対象経費の2/3以内） |
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対象者 |
都内創業予定の個人、または創業後5年未満の中小企業者（要件あり） |
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申請要件（例） |
TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了 ／ 東京都制度融資（創業）利用者 等 |
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対象経費 |
賃借料・広告費・器具備品購入費・専門家指導費・従業員人件費・市場調査費等 |
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採択率 |
近年は20%以下。競争率が高いため、計画書の質が重要 |
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5月の対応 |
第1回は締切済。第2回（9月下旬予定）に向けて今から要件の準備を始めること |
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注意点 |
申請要件（例：TOKYO創業ステーションのプランコンサルティング修了）の充足に3〜4ヶ月かかる |
Point🌟第2回申請（9月下旬予定）に間に合わせるには、今すぐTOKYO創業ステーションへの相談予約・プランコンサルティング申込みを始める必要があります。「準備さえ整えば9月に申請できる」状態を今から作りましょう。
東京都内の商店街で新たに開業を目指す「女性」または「39歳以下の男性」を対象に、店舗の内装・外装工事・設備費・広告費などを支援する助成制度です。補助率は3/4以内と非常に手厚く、条件に合う方には魅力的な選択肢です。詳細スケジュールは東京都産業労働局公式サイトでご確認ください。
通常の持続化補助金に加えて、創業者向けの「創業型」があります。開業してすぐの事業者でも申請できる枠で、広告宣伝・ホームページ制作・チラシ・店舗改装等が対象になります。
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小規模事業者持続化補助金（創業型） ▶ 次回公募は2026年秋頃予定（詳細は中小企業庁サイトで確認） |
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管轄 |
中小企業庁 |
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補助上限 |
最大250万円（通常枠50万円＋創業・賃上げ特例等の組み合わせ） |
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補助率 |
2/3 |
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対象者 |
小規模事業者（飲食業は従業員5人以下）。開業後間もない事業者も対象 |
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創業型の特徴 |
産業競争力強化法に基づく「認定特定創業支援等事業」による支援を受けた創業者は加点あり |
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使える経費 |
広告宣伝費・看板・チラシ・ホームページ・SNS広告・店舗改装費等 |
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申請手順 |
商工会・商工会議所で事業計画書を相談 → 様式4（事業支援計画書）を発行してもらう → 申請 |
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5月の対応 |
第19回（4/30締切）は終了。第20回は2026年秋頃公募予定。今から商工会に相談開始を |
開業した直後でも申請できる補助金です。POSレジ・モバイルオーダー・会計ソフト・予約管理システムなど、新しいお店を立ち上げる際に揃えたいITツールの導入費用をカバーできます。
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デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金） ▶ 1次締切：2026年5月12日（火）17:00 2次以降は6月〜8月に続けて設定済み |
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管轄 |
経済産業省（中小企業庁） |
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補助上限 |
最大450万円（枠・条件による） |
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補助率 |
1/2〜4/5（小規模事業者のインボイス枠は最大4/5） |
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対象 |
開業済みの中小企業・小規模事業者（個人事業主含む） |
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開業直後の注意 |
GビズIDプライムの取得が必須。開業届を出してから申請可能 |
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飲食店の定番用途 |
POSレジ（インボイス対応類型）・モバイルオーダー・予約管理・会計ソフト |
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申請方法 |
IT導入支援事業者（登録業者）経由で申請。業者が手続きをサポートしてくれる |
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注意点 |
交付決定前の購入はNG。まず申請・採択後に購入すること |
Q.「5月12日までに間に合うか？」
A. IT導入支援事業者との調整が必要なため、今すぐ導入したいツールのベンダー（詐欺防止の為、IT導入支援事業者登録済みかチェック）に連絡してください。
開業直後から人手不足対策として省力化設備を導入したい場合に有効です。カタログに掲載された製品を選んで申請するだけなので手続きが比較的シンプルです。
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中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） ▶ 通年申請受付中（2026年9月末頃まで。約2ヶ月に1回ペースで公募） |
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補助率 |
1/2 |
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補助上限 |
通常最大1,000万円 |
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飲食店での活用 |
配膳ロボット・自動精算機・券売機・清掃ロボット・スチームコンベクションオーブン等 |
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採択率 |
約7割と高め。ものづくり補助金（約35%）と比較して使いやすい |
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開業者の注意 |
申請は開業後、GビズIDプライム取得後から可能。従業員0名の場合は一部制限あり |
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申請手順 |
カタログから製品と販売事業者を選ぶ → 共同で事業計画を策定 → 申請受付システムで申請 |
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申請先 |
中小企業省力化投資補助金事務局（shoryokuka.smrj.go.jp） |
厳密には「補助金」ではありませんが、開業資金を確保する上で最も現実的な手段の一つが日本政策金融公庫の開業融資です。無担保・無保証人で利用できる制度があり、民間銀行より低い金利で長期返済が可能です。
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日本政策金融公庫「新規開業資金（新企業育成貸付）」 ▶ 随時申請可（通年受付） |
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管轄 |
日本政策金融公庫（国民生活事業） |
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融資限度額 |
最大7,200万円（うち運転資金は最大4,800万円） |
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対象 |
新たに事業を開始する方、または開業後おおむね7年以内の方 |
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特徴 |
無担保・無保証人で利用可能。返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内 |
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自己資金不要 |
2024年4月の制度変更で自己資金ゼロでも申請可能に（ただし事業計画の内容が審査される） |
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融資までの流れ |
創業計画書を作成 → 最寄りの日本政策金融公庫支店に申込み → 面談 → 審査 → 融資実行 |
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補助金との違い |
返済が必要。ただし「返済不要の補助金」だけでは開業資金は賄えないケースが多い |
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問い合わせ先 |
日本政策金融公庫「創業ホットライン」0120-154-505 |
Point🌟開業資金は補助金・融資・自己資金の組み合わせで計画するのが現実的です。補助金だけに頼ると「採択されなかったときに開業できない」リスクがあります。
国の補助金以外に、各都道府県・市区町村が独自の創業支援補助金を設けているケースがあります。金額は数十万〜数百万円と様々ですが、要件が比較的シンプルで採択されやすいものもあります。
・東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（最大730万円・商店街出店の女性または39歳以下男性対象）
・東京都：商店街起業・承継支援事業（商店街での新規出店支援）
・大阪府：大阪起業家グローイングアップ補助金（50万〜100万円程度）
・各市区町村：空き店舗活用・創業支援補助金（地域によって内容が異なる）
自分の開業予定地の自治体ウェブサイトで「（市区町村名）飲食店 開業 補助金」または「創業支援補助金」と検索するのが最も確実です。商工会議所や商工会の窓口に相談するのも効果的です。
補助金は必ずしも採択されるとは限りません。「補助金がもらえる前提」で資金計画を立てると、不採択になったときに開業が頓挫するリスクがあります。あくまで「もらえたらラッキー」くらいの感覚で、補助金なしでも成立する事業計画を先に作りましょう。
前述のとおり、国の補助金は「交付決定後に実施した活動」が対象です。店舗の内装工事を補助金で賄おうとするには、工事前に交付決定を受ける必要があります。補助金申請から採択・交付決定まで数ヶ月かかるため、開業スケジュールとの調整が重要です。
国の補助金はほぼすべてGビズIDプライムが必要です。開業届を出したら、次のステップとしてGビズIDプライムの申請（gBizID.go.jp）を行いましょう。取得まで2〜3週間かかります。
開業には「補助金」だけでなく「融資」「自己資金」の組み合わせが必要です。補助金は返済不要ですが競争があり、採択まで時間がかかります。焦らず、確実に積み上げていきましょう。