【2026年版】飲食店の「海外展開」に使える補助金・助成金まとめ——インバウンド対応から食品輸出まで正直に解説

「インバウンドが増えているのに、うちの店は外国人客がほとんど来ない」「英語メニューを作りたいけど費用が……」「外国人向けのグルメサイトに載せたい」——こういった悩み、補助金で解決できるかもしれません。

2025年の訪日外国人消費額は9.5兆円を超え、外食への支出も急増しています（観光庁「訪日外国人消費動向調査」）。インバウンド需要を取り込めるかどうかが、今後の飲食店経営の明暗を分ける時代になっています。

この記事では、飲食店の「海外展開」に関わる補助金・助成金を正直に整理します。「使えるものは丁寧に解説」「使えないものはその理由も明記」——というスタンスでお伝えします。

「海外展開」といっても3種類ある——飲食店が補助金を使えるのはどれ？

「海外展開」という言葉は広く、実は3つの異なる取り組みを含んでいます。補助金の使いやすさはそれぞれ大きく異なります。まず全体像を整理しましょう。

結論からいうと、飲食店が補助金を活用しやすいのは「インバウンド（外国人客を自店に呼び込む）」の一択です。食品輸出は食品製造業向けの制度が中心で飲食店単体では使いにくく、海外出店に使える申請型の補助金は事実上存在しません。

以下では、それぞれについて具体的に解説します。

東京都インバウンド対応力強化支援補助金——令和8年度版が2026年4月より公募開始

都内の飲食店が使える、インバウンド対応特化の補助金です。令和8年度（2026年度）版が2026年4月1日より公募を開始しており、現在受付中です。英語メニュー制作・グルメサイト掲載・Wi-Fi設置・キャッシュレス導入など、インバウンド受け入れに必要な費用を最大300万円まで補助してもらえます。

基本情報

何に使える？対象事業の一覧

「インバウンド対応のための新たな取り組み」であれば、幅広い事業が対象になります。

対象の事業

申請の流れ

採択されやすい計画のポイント

• 「なぜ外国人客が来ていないか」という現状課題を具体的に書く（例：英語メニューがない・Wi-Fiがない・グルメサイトに掲載されていない等）
• 「この取り組みで何人の外国人客獲得を目指すか」を数字で示す
• 「新たに実施する取り組み」であることを明示する（既存施策との差別化が必要）
• 複数の取り組みを組み合わせると金額が大きくなり採択率も上がりやすい

東京都以外の飲食店は？——自治体別のインバウンド補助金を探す方法

東京都のインバウンド補助金は都内限定です。「うちは東京じゃないのか……」と思った方、各都道府県・市区町村でも独自のインバウンド補助金が実施されているケースがあります。毎年のように制度の変更や追加が起こりやすい為、自身が該当する自治体について直接検索することが一番の近道です。

自治体補助金の探し方

• 「〔都道府県名〕 インバウンド 補助金 2026」で検索する
• 地域の商工会・商工会議所・観光協会に問い合わせる（制度情報が集まっている）
• J-Net21（中小機構の補助金検索サービス）で地域と目的を絞って検索する
• 観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）」のサイトで地域ごとの支援情報を確認する
  

「食品輸出」は飲食店単体では使いにくい

日本食・食材を海外に輸出したいと考えている飲食店オーナーもいると思います。ただ正直にいうと、食品輸出系の補助金は食品製造業・農業者向けに設計されており、飲食店が単体で使えるケースは非常に限られています。

農林水産省・GFOODO・JETROの主な支援

• 農林水産省「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」：HACCP・ハラール等の衛生基準を満たす工場改修が対象（最大6億円）。飲食店の店舗は対象外のケースが多い

• 農水省「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業」：品目別の団体（牛肉・水産物・コメ等）によるオールジャパンプロモーション。個別飲食店が申請するものではない

• JFOODO（日本食品海外プロモーションセンター）：日本茶・和牛・日本酒などの品目ごとの海外プロモーション。個別店舗向けではなくオールジャパン展開

• JETROの各種支援：海外見本市出展支援・商談会・専門家派遣。補助金というより「支援サービス」の提供。活用価値は高いが、現金給付型の補助金ではない

 「海外に店を出したい」飲食店が使える補助金は事実上ない、でも支援はある

「海外に直営店を出したい」「フランチャイズで海外展開したい」——これは多くの飲食店経営者にとって夢のある話です。ただし正直にいうと、日本の補助金制度で飲食店が「海外出店」の費用そのものを補助してもらえる制度は現時点でほぼ存在しません。

ある程度の規模の企業向けには中小企業新事業進出補助金や経産省の海外展開支援があり、海外拠点開設や現地調査費用が対象になるケースもありますが、小規模飲食店が単独で申請できるものは少ないのが現実です。

それでも使える「支援」はある

• JETROの専門家派遣・海外ビジネス相談（無料）：海外出店を検討中の段階から使える。現地の法規制・パートナー探しのアドバイスが受けられる

• 中小機構の海外展開支援（中小企業基盤整備機構）：海外ビジネスに詳しい専門家を派遣してくれる制度（無料〜低コスト）

• 日本政策金融公庫の「海外展開資金融資」：補助金ではなく融資だが、海外拠点開設に必要な資金を低利で借りられる制度がある

 まとめ——「海外展開」補助金、飲食店が今すぐ動けること

「海外展開」という切り口で補助金を探すと、飲食店が実際に使えるものとそうでないものがはっきり分かれます。正直にまとめると：

◎ インバウンド（外国人客を呼ぶ）→東京都インバウンド補助金（令和8年度版・通年受付中）が本命。都内飲食店は今すぐ確認を

◎ 東京都外の飲食店→地域の商工会・観光協会に問い合わせ。自治体独自の補助金が存在するケースあり

△ 食品輸出→農水省系の制度は製造業向けが中心。JETROの無料相談から情報収集が現実的

× 海外出店→補助金は事実上なし。JETROや中小機構の無料支援・日本政策金融公庫の融資を活用

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