新型コロナに始まり未だ収束が見えない2020年も年の瀬となりました。飲食・観光・エンタメ業界などでは緊急事態宣言や自治体による休業・時短営業・外出自粛要請により売り上げは激減。国による「Go To事業」で経済回復の兆しも見えましたが、第3波の訪れでそれも一時停止に追い込まれています。
プロジェクトの開始から18時間で目標の100%を達成したとのことで、ファンを含め切望していた人が多かったことが伺えます。お客様と対面でのつながりを持つ機会は少なくなりましたが、オンライン上で絆を強めるのは可能と言えそうですね。
また、多数のオリジナルクラフトビールを提供するビアバー「VECTOR BEER」などを運営するライナ株式会社(以下、ライナ。代表取締役:小川 雅弘氏)では、クラウドファンディングのプラットフォームを手掛ける株式会社ふぁんドリ(代表:星 匠氏)とパートーナーを組み、クラフトビール醸造を新たに行う飲食店のサポートを開始します。ライナはビールの醸造所を所有しており、これまでも自社で多数のクラフトビールを醸造してきました。そのノウハウを生かし、既存の飲食店が新たな付加価値を生み出すための一手として、オリジナルドリンクの醸造のサポートを行います。
※以前、ライナの小川雅弘氏のインタビューさせていただきました。インタビュー記事はこちら→「飲食の川上から川下まで一貫して行う企業を目指す」
通常であれば大きな投資となるオリジナルドリンクの開発ですが、成功ノウハウとクラウドファンディングの利用という一石二鳥のサポート体制です。短期間でオリジナルドリンクを開発でき、開発費の調達と自店の客層に合っているか、ニーズがあるかなどを調べることができます。
クラウドファンディングに挑戦するのは飲食店にとって、さまざまなメリットを享受できます。現状、店を維持するのだけで精一杯でWithコロナに合わせた新たな取り組みを行いたくとも資金不足が心配、資金を投入するからには失敗できないなどの不安要素が尽きない店舗も多いと思います。その不安を一気に解決する可能性をクラウドファンディングは秘めているのです。資金の調達はもちろんですが、100%を達成すれば一定のニーズがあるという判断にもつながり、新しいことに挑戦する際のハードルをだいぶ下げることができます。お客様と対面での交流が難しい今だからこそ、飲食店にはオンラインという武器を使ってユーザーとの距離を縮める方策が求められていそうです。