クレジットカード売上の早期入金サービスを展開していた株式会社全東信（大阪市中央区）は、2026年7月6日に破産手続き開始決定を受け、事業を停止しました。
破産管財人によると、加盟店約2万店に対する売上金の未入金は、計約53億円に上ります。全東信の決済サービスを利用していた飲食店では、カード決済の停止や売上金の未入金が発生しており、仕入れ代金や人件費、家賃などの支払いに影響が及ぶ懸念が高まっています。
突然の入金停止によって、手元資金が不足する「資金ショート」に直面する店舗も出てくる可能性があります。そこで本記事では、影響を受けた飲食店が今すぐ行うべき4つの緊急対応策をまとめました。
次に、全東信から最後に入金された日を確認し、それ以降に発生したカード売上のうち、未入金となっている金額を集計します。
主に次の資料を保存しておきましょう。
・カード決済の売上明細
・POSレジや会計ソフトの売上データ
・全東信からの入金履歴
・預金通帳やインターネットバンキングの記録
・全東信との契約書や利用規約
・全東信から届いたメールや書面
・管理画面に表示される入金予定日や取引履歴
管理画面が閲覧できなくなる可能性も考え、CSVデータのダウンロードや画面のスクリーンショット保存を早めに行ってください。未入金額は、「決済日」「決済金額」「入金予定日」「実際の入金状況」が分かるように一覧化しておくと、金融機関への融資相談や破産管財人への債権届出、税務処理を進める際に説明しやすくなります。
未入金によって仕入れ代金や給与、家賃の支払いに影響が出る可能性がある場合は、入金を待つのではなく、早い段階で資金繰りの相談を始める必要があります。
日本政策金融公庫は2026年7月10日、全東信の破産によって影響を受けた中小企業・小規模事業者などを対象とする特別相談窓口を全国の支店に設置しました。
主な融資制度として「経営環境変化対応資金」が案内されており、融資限度額は国民生活事業が7,200万円、中小企業事業が7億2,000万円です。設備資金は20年以内、運転資金は10年以内の返済期間が設定されています。ただし、融資には審査があり、限度額まで必ず借りられるものではありません。
相談時には、直近の試算表や資金繰り表に加え、全東信からの未入金額が分かる資料を用意し、取引銀行や信用金庫にも早めに状況を伝え、当座の運転資金について相談することが重要である。
取引先（今回の場合、全東信）の倒産により売掛金が回収困難になった際、無担保・無保証人で速やかに共済金の借入れ（融資）を受けられる制度です。
※本制度の利用には、経営セーフティ共済制度への事前加入が必要です。加入者の方のみこの制度が利用できます。
共済金の貸付限度額は、「回収困難となった売掛金債権などの額」と「納付した掛金総額の10倍」のいずれか少ない金額で、上限は8,000万円です。無担保・無保証人で利用できます。
ただし、全東信を制度上の「取引先」とみなせるか、未入金のカード売上が対象となる売掛金債権などに該当するかは、契約関係によって判断が異なる可能性があります。加入者は速やかに中小機構や取扱金融機関へ個別に確認しましょう。
回収できない売上代金は、一定の条件を満たした場合、貸倒損失または貸倒引当金の対象となる可能性があります。ただし、いつ、いくらを損金または必要経費に算入できるかは、破産手続きの進行状況や契約内容、回収可能性によって異なります。自己判断で処理せず、顧問税理士に相談のうえ、適切に対応してください。
債権届出についても、届出額や債権の法的性質に不明な点がある場合は、弁護士への確認をおすすめします。債権届出を行ったからといって、全額を回収できるとは限りませんが、債権者として手続きを進めるための重要な対応となります。
カード決済を長期間停止すると、現金を持たない顧客の来店機会を失う可能性があります。端末の停止や未入金額の集計と並行して、別のキャッシュレス決済サービスへの申し込みを進めましょう。
代替サービスを選ぶ際は、決済手数料だけでなく、次の項目を確認する必要があります。
・審査と利用開始までにかかる期間
・売上金の入金サイクル
・振込手数料
・端末代金や月額料金
・審査が完了する決済ブランド
・売上金が店舗に入金されるまでの経路
全東信の破産によって売上金が未入金となっている飲食店は、まず決済端末の使用を停止し、被害額がさらに増えることを防ぐ必要があります。そのうえで、カード売上明細や入金履歴などの証拠を保存し、未入金額を正確に把握してください。仕入れ代金や給与、家賃の支払いに影響が出る可能性がある場合は、日本政策金融公庫や取引金融機関への相談を早急に始めることが重要です。
対応は、次の順番で進めましょう。
①全東信の決済端末を停止する
②未入金額を集計し、証拠を保存する
③金融機関や税理士、弁護士へ相談する
④代替となるキャッシュレス決済を確保する
支援制度や破産手続きの内容は、今後変更・更新される可能性があります。日本政策金融公庫、中小機構、破産管財人などの公式発表を随時確認し、店舗の資金繰りと営業を守るための対応を進めてください。