「飲食店を開業した人のうち、実は“約2人に1人”が3年以内に廃業している――」
そんな驚くべき飲食店の廃業率をご存じでしょうか？
夢と情熱を込めてオープンしたお店が、わずか数年で姿を消してしまう…。
しかしその背景には、実は多くの“防げた失敗”が隠れています。
「飲食店の廃業率が高いと聞いて不安」
「開業したいけれど、自分も失敗するのではないか」
そう感じているあなたのために、この記事では最新データをもとに飲食店の廃業率を紐解きながら、実際に起きた失敗ケースと、そこから学べる具体的な対策を徹底解説します。
飲食業界は「脱サラ開業」や「未経験からの挑戦」がしやすい業界として人気があります。
実際に、特別な資格や大きな経験がなくても、夢を叶えてお店を持つことができる――そんな魅力があるのです。
しかし、その一方で現実は厳しく、全業種の中でも廃業率が最も高い業界とも言われています。
せっかく情熱を注いで開業しても、数年で閉店に追い込まれるケースは少なくありません。
なぜ、飲食店は「参入しやすいのに、生き残るのが難しい」のか？
その答えを、実際の数字とデータをもとに検証していきましょう。
以上から分かるように、居抜き.COMのデータによると、開業から1年未満の飲食店は38％前後が閉店しているというデータが出ています。
これは、オープンしてわずか1年未満で約3割以上の店舗が廃業しているという事実を意味します。
さらに、開業から3年前後の期間での閉店率が最も高く、早い段階で廃業に追い込まれる店舗が多いこともわかります。
なぜ飲食店の半数は3年以内に廃業してしまうのでしょうか？
店舗を出す立地の問題、人材不足の問題など、考えられるリスクはたくさんありますが、
実はその理由の多くは、固定客がつく前に運転資金が底をついてしまうことにあります。
飲食店経営には、様々なコストが掛かります。
例えば、
これだけでも資金のやりくりは大変です。
要するに、「軌道に乗る前に資金が足りなくなってしまった」ことが、3年以内の閉店率の高さに直結しているのです。
飲食業界は常に変化しています。この段落で飲食業界のトレンドを見ていきましょう
2023年から2024年にかけて、ほとんどのジャンルで飲食店の新規開業は減少傾向にあります。
物価高騰、原材料費や人件費の上昇、そしてゼロゼロ融資の返済開始…オーナーにとって経営環境はまさに厳しいものになっています。
【ゼロゼロ融資とは】
利息ゼロ・担保ゼロで借りられる融資制度のこと。返済据置期間があったため、コロナ禍では多くの飲食店が資金繰りを助けられました。しかし、この据置期間が終了した今、返済が本格化。売上が回復していない店舗や利益率が圧迫されている店では、負担が一気に重くのしかかっています。特に客単価の低いカフェや居酒屋では、返済負担と物価高がダブルパンチとなり、廃業リスクを高めています。
このように、全体的に開業件数が低迷している飲食業界ですが、そんな逆風の中でも、伸びているジャンルがあります。例えば以下のジャンルなどです
特にテイクアウトはコロナ禍で急速に拡大。市場規模は前年比で2割以上伸び、キッチン専門デリバリー店や既存店の宅配強化など、新しいビジネスモデルが注目されています。
鍋料理も、食材・エネルギーコストの高騰にも関わらず、「安くてお腹いっぱい」という価値が支持され、開業意欲を後押し。観光客向けに多国籍鍋も増え、業態転換や新規参入が続いています。
飲食業界の大きな特徴は“二極化”。変化に対応できる店は生き残り、従来型に固執する店は厳しい状況に追い込まれます。開業を考えるなら、業界トレンドを正しく把握し、自分の店がどの波に乗れるかを戦略的に考えることが不可欠です。
先の段落で開業を考えるなら、飲食業界のトレンドをしっかりとおさえ、しっかりとした開業戦略を打ち出すことが大切だと書きましたが、開業準備を始めたばかりの方にとっては「そんなの全然わからないよ！」「まず何をしたらいいの？」と悩むことも多いでしょう。
飲食店を開業するうえで最初に何を気をつけるのか。
それはズバリ、「運転資金」と「集客」について、しっかりとノウハウを叩き込むことです。これも先の段落の復習になりますが、飲食店が早いうちに廃業してしまう理由の多くは、固定客がつく前、つまりお店が軌道に乗る前に運転資金が底をついてしまうことにあります。
飲食店を開業した後に、資金や集客について悩んでしまうのは「準備不足」「情報不足」「思い込み」が主な原因です。
例えば、「補助金があるから資金は安心」「集客はSNSを使えば間違いない」といった漠然とした考えはとても危険です。
実際は、補助金の見込みを慎重に見極めたり、自己資金と運転資金をしっかり確保したりすることが重要です。
「資金」と「集客」開業前にこの2方向からしっかりと準備して、廃業リスクを無くしましょう！
以下で「資金調達」と「集客方法」について、よくある失敗例と、失敗を防げた改善策を紹介します。
「自己資金で何とかなる」と思っていませんか？飲食店の開業には、予想以上に多くのお金が必要です。
以下で資金調達の失敗ケースとできる対策を紹介します。
居酒屋を開業した元広告代理店勤務のAさん（30代男性）のケース
Aさん（35歳・元広告会社勤務）は、趣味として培った料理やお酒の知識を活かし、
念願だった居酒屋を開く決意をしました。
【どんな事前準備をしたか】
自己資金600万円のうち、内装に300万円、厨房設備に100万円、家具や備品に150万円を投入し、初期費用は合計550万円となりました。
その結果、手元に残った現金はわずか50万円しかありませんでした。
【オープン後の結果】
初週は知人が次々と訪れましたが、2週目以降は来客が減少しました。
家賃20万円や諸経費が重なり、わずか3週間で資金繰りが厳しくなりました。
追加融資を申し込んだものの、信用実績がないため審査に落ち、開業から4か月で閉店に追い込まれました。
【できる対策】
設備への投資とは別に、少なくとも3〜6か月分の固定費（家賃や人件費など）を
運転資金として事前に確保しておくことが重要です。
カフェを開業した元パティシエのBさん（30代女性）のケース
Bさん（32歳・元パティシエ）は、自宅で小さな焼き菓子教室を開きながら、いつか「自分だけのカフェを持ちたい」と夢見ていました。
長年の経験と自信を胸に、ついに開業に踏み切ります。
【どんな準備をしていたか】
Bさんは、小規模事業者持続化補助金（上限50万円）をあてに、厨房設備や内装、広告費の多くを補助金でまかなう計画を立てていました。
しかし、補助金は交付が決まってから入金されるまで数か月かかることを十分に考えておらず、資金繰りの余裕を見落としていました。
【オープン後の展開】
オープン直前になって、資金不足が現実の問題として立ちはだかります。
コーヒーマシンや冷蔵庫の設置が遅れ、宣伝用のチラシやSNS告知も十分に用意できず、告知不足のままオープンを迎えることになりました。
結果として、開業後1〜2か月で思ったほど顧客が集まらず、売上も伸び悩みました。Bさんは「補助金があれば大丈夫」と思い込んでいた自分を痛感したそうです。
【改善できるポイント】
補助金は後払いで、採択されるかどうかも不確実です。
オープン前には、自己資金や融資を活用してキャッシュフローを安定させ、資金面での余裕を持って準備することが重要です。
焼き鳥屋を開業したシェフのCさん（40代男性）のケース
Cさん（42歳）は、都内の焼き鳥店や居酒屋で20年以上の調理経験を積み、
自分の店を持つという夢を実現するため、独立を決意しました。
【どんな事前準備をしたか】
自己資金300万円と日本政策金融公庫からの融資400万円を前提に準備を進めましたが、作成した事業計画書は希望的な数字に偏っており、客単価や売上予測、人件費の根拠が曖昧でした。
さらに市場調査や損益分岐点の分析も盛り込まれていなかったため、融資は残念ながら否決されてしまいました。
【オープン後の展開】
その後、親族からの借入れで何とか開業にこぎつけましたが、家賃の高さが経営を圧迫し、
広告費も十分に確保できず集客に苦戦しました。
結果として資金繰りは早々に厳しくなり、開業から半年で赤字経営が続く状況となってしまいました。
【改善できるポイント】
売上の根拠や損益シミュレーション、市場調査を盛り込んだ具体的な事業計画書を作成し、
融資審査での信用力を高めることが重要です。
「いい店なのにお客が来ない…」その原因、見落としていませんか？
味や内装に自信があっても、集客につまずく飲食店は少なくありません。
ここでは、集客の失敗が経営状況を左右したリアルな事例を紹介します。
イタリアンバルを開業した元サラリーマンのDさん（40代男性）のケース
Dさんはサラリーマンを辞め、名古屋市の繁華街近くに20坪・25席のイタリアンバルを開店しました。
立地や店内の雰囲気にこだわり、内装工事には約200万円を投入。カウンターのデザインや照明の配置にも細かく工夫を凝らしました。
【開業後の取り組み】
物件や内装に注力した一方で、広告にはあまり時間や費用を割けませんでした。
InstagramとXを開設したものの、投稿は週1回程度で、メニュー写真ばかりが中心。
店舗の魅力や店主の人柄を伝える投稿はほとんどなく、どの客層に向けた発信なのかも明確ではありませんでした。
【オープン後の状況】
オープン直後は料理の評判が少しずつ広がり、1日50食を提供する日もありましたが、SNSでの情報発信が弱かったため新規顧客の獲得は思うように進みません。
フォロワーが増えずリピーターの確保が難しく、集客に波が出てしまいました。
3か月目には売上が約250万円まで下がり、周辺の競合店との競争も激化。
宣伝不足が経営の足かせとなり、半年後には閉店せざるを得ない状況になりました。
【改善のポイント】
SNSは定期的かつ継続的に更新することが不可欠です。
料理写真だけでなく、店主やスタッフの人柄、店内の雰囲気など、共感を呼ぶ情報を投稿しましょう。
また、地域名のハッシュタグや位置情報を活用することで、地元の新規顧客に効率的にリーチできます。
カフェを開業した元営業職のEさん（30代男性）のケース
Eさんは脱サラ後、名古屋市の繁華街近くに20坪・25席規模のカフェをオープンしました。
【開業前・開業直後の取り組み】
自己資金500万円を元手に、家賃20万円の物件を契約。
さらに約300万円を投じて、木の温もりを感じるナチュラルテイストの店内に仕上げました。
SNS広告の重要性を意識し、開店前からInstagramやXで情報発信を開始し、手作りのチラシも配布しました。
しかし、店舗の看板は簡素で、入口の壁面だけに設置されており、通りからはほとんど目に入らない状態でした。
【オープン後の展開】
開店当初はSNSの投稿効果で1日20人ほどが来店しましたが、住宅街に近い立地と目立たない看板のせいで、新規顧客の集客は思うように伸びません。
2か月目以降は来客数が1日10人ほどに減少。リピーターを増やす施策もなく、売上は徐々に下降しました。
最終的には3か月で累積赤字が約100万円に達し、半年後には閉店を余儀なくされました。
【改善のポイント】
通行人に存在を認識してもらうには、看板の設置場所とデザインが極めて重要です。
「どんなカフェか」「何が魅力か」が一目で分かるデザインにし、角地や通りから視認しやすい位置に設置することが必要です。
看板はただ置くだけでなく、歩行者の目線や通行ルートを意識して設計すると、新規客の流入がぐんと増えます。
ラーメン店を開業した新卒のFさん（20代男性）のケース
Fさんは飲食業の経験がほとんどないまま、横浜市の住宅街に10坪・15席の小さなラーメン店をオープンしました。
自己資金300万円を元手に物件を契約し、内装には150万円を投じて、温かみのある落ち着いた空間を作り上げました。
【開業後の取り組み】
開店と同時にグルメサイトへ掲載申請を行い、基本プランで登録しました。
写真撮影は自分で行い、プロのカメラマンには依頼しませんでした。
口コミへの返信や投稿の更新もほとんど行わず、割引クーポンやキャンペーンの設定も特に行いませんでした。
【オープン後の展開】
グルメサイト経由の集客は伸び悩み、新規顧客の来店も期待を下回りました。
掲載写真は暗く、ラーメンの魅力や店内の雰囲気が十分に伝わらなかったため、第一印象での来店動機が弱くなっていました。
さらに、初期に投稿された低評価の口コミに対応しなかったことで、評価全体が下がり、近隣の競合ラーメン店に顧客を奪われる結果に。
リピーターも定着せず、1日の平均来店客数は15人程度。家賃15万円、人件費約10万円を賄えず、開店から6か月で閉店を決断しました。
【改善のポイント】
写真はお客様の第一印象を大きく左右します。料理や店内の魅力を正確に伝えるため、開業時やメニュー更新時にはプロのカメラマンに依頼するのが効果的です。
口コミは大切な顧客接点です。投稿には必ず返信し、低評価も誠実に対応することで信頼を築き、リピーター獲得につなげましょう。
ここまで紹介した失敗ケースをもとに、今からどんな事が準備できるのかをまとめていきましょう。
・設備投資とは別に運転資金を3〜6ヶ月分確保
・補助金は「使えたらラッキー」と捉え、基本は自己資金＆融資で準備
・融資審査を見据えた実践的な事業計画書の作成
お店のSNSアカウントはこまめに更新
看板の設置場所とデザインを工夫する
グルメサイトへの投稿も怠らない
飲食店は廃業率が高いことで知られますが、恐れる必要はありません。
成功するオーナーとそうでないオーナーの違いは、資金計画と集客準備の丁寧さにあります。
開業前に「運転資金をしっかり確保する」「看板やSNSなどで新規客を呼び込む仕組みを整える」――この基本を抑えるだけで、夢の飲食店経営はぐっと現実的になります。
準備を怠らなければ、リスクを減らしつつ自分らしいお店づくりに集中できます。
「やるべきことをやれば、夢は必ず形になる」――そう信じて、まずは資金計画と集客戦略を考えることから始めましょう。