「間借り営業なら許可はいらないのでは？」と考える方も少なくありません。
しかし、飲食店を運営する以上、間借りであっても食品衛生法に基づく営業許可が必要です。法律を無視して営業すると、営業停止や高額な賠償トラブルに発展するリスクもあります。本記事では、間借り飲食店に必要な営業許可や食品衛生責任者の扱い、保健所への申請方法、そして法律面でのトラブル事例を詳しく解説します。
これから間借り飲食店を始めたい方に必見のガイドです。
間借りであっても、飲食店として営業する以上「飲食店営業許可」が必須です。
これはキッチンカーや屋台営業と同様で、形態にかかわらず食を提供するすべての事業者が対象になります。
特に注意すべきポイントは以下の通りです：
営業者本人の名義で許可を取る必要がある
店舗オーナーが既に営業許可を持っていても、間借りする人自身の名義で許可が必要となるケースが多いです。
提供内容に応じて追加の許可が必要
例：アルコールを深夜に提供するなら「深夜酒類提供飲食店営業」（風営法）、たい焼きなど製造販売するなら「菓子製造業許可」など。
つまり「借りてるから大丈夫」ではなく、自分自身で許可を取得しなければ法律違反になる可能性が高いのです。
飲食店営業を行うには「営業者ごとに1名以上の食品衛生責任者」を設置する義務があります。
間借りでも営業者単位で設置が必要
店舗オーナーが責任者資格を持っていても、間借り営業者自身が資格を持つよう求められる場合があります。
日替わり間借りスタイルの場合
各営業者ごとに責任者資格を持っていなければならない、と保健所が指導するケースが増えています。
取得方法
各自治体で実施される講習を1日受講することで取得可能。受講料は1万円前後。飲食経験がなくても誰でも受講できます。
資格がないまま営業すると保健所から営業停止処分を受けるリスクがあるため、間借りであっても必ず取得しておきましょう。
営業許可を取得するには、保健所での申請が必要です。申請から許可証交付までは以下の流れで進みます。
事前相談：営業予定地の保健所に相談（施設の設備や契約書内容を確認される）
申請書類の提出：営業許可申請書、営業設備の図面、食品衛生責任者資格証などを提出
施設検査：保健所職員が実際に店舗を確認（衛生面・設備基準をチェック）
営業許可証の交付：問題がなければ営業開始可能
間借りの場合は、通常の申請書類に加えて以下が求められることがあります。
・店舗オーナーの同意書
・賃貸契約書のコピー
・営業場所の利用条件に関する覚書
この部分を曖昧にすると「許可が下りない」「開始が遅れる」といった事態になりかねません。
間借り飲食店で起こりやすいトラブル事例を紹介します。
無許可営業で営業停止
「オーナーが許可を持っているから」と思い込み、自分の名義で営業許可を取らずに営業 → 保健所に見つかり即営業停止。
食品事故による賠償リスク
食中毒が発生した際、保険未加入だったため数百万円規模の損害賠償を個人で負担する羽目になった例も。
契約不備によるトラブル
原状回復や設備破損の責任が曖昧で、オーナーと裁判沙汰になったケース。
法律と契約面を軽視すると、小さな間借り営業でも大きなリスクに発展します。
間借り飲食店は低資金で始められる魅力がありますが、法律上は通常の飲食店と同じ規制がかかります。
下記３点は特に大事なポイントです。
・営業許可は必須
・食品衛生責任者を営業者ごとに設置
・保健所への申請は事前相談が重要
さらに、契約内容を明確にし、食中毒や事故に備えて保険にも加入することが成功のカギです。
法律をクリアにして、安心して間借り営業をスタートしましょう。