「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、自民党は18日、新たな案を提示した。この案では、年収200万円以下の場合に限り、課税水準を160万円に引き上げ、年収200万円～500万円以下の層にも控除を上乗せし、課税水準は133万円以上とする、というものである。
これまで議論の中心となっていたのは、自公党が2024年12月に決定した、基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円上げて計123万円にするという案であった。しかし、国民民主党はかねてより非課税枠を178万円へ引き上げるよう求めており、協議が継続されていた。
今回の改正は、飲食店経営者にとっても、従業員の雇用や働き方に関して大きな影響を与える可能性がある。
もし、年収160万円まで控除が適用されるようになれば、従業員はより多くの収入を得ながら、社会保険料の負担を抑えることができるようになる。これは、人材確保に悩む飲食店にとって、大きなメリットとなる可能性がある。
しかし、制度の変更に伴い、給与計算や社会保険手続きなどが複雑化する可能性もあり、飲食店経営者は最新の情報に注意を払い、適切な対応を行う必要がある。
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