米価格の高騰が続く中、政府は備蓄米21万トンを市場に放出することを決定。今回の備蓄米放出を受け、卸売業者も動き出している。17日・18日に備蓄米の入札に関する事業者向けの説明会を開催し、江藤農林水産大臣は説明会への参加者が多いことからも、関心の高さを実感していると述べた。 卸売業者から大手スーパーに対し、米の売却を打診する動きが出ていることも、会見で明らかになった。
江藤農林水産大臣は、備蓄米の入札から販売、そして実際の受け渡しまでの手続きを迅速化し、可能な限り早く店頭に並ぶように指示したことを明らかにした。
政府は、今回の備蓄米放出によって、高騰する米価格を抑制し、消費者の負担軽減と市場の安定化を目指している。
今回の米価格高騰は、昨年夏にスーパーの店頭から商品が消えた「令和の米騒動」で火が付いた。南海トラフ地震の臨時情報による買いだめが品薄に拍車をかけ、備蓄米の放出を求める声も相次いだ。農林水産省の調査によると、2024年8月の米の平均相対取引価格は、前年同月比で17%上昇し、その後も価格は上昇を続け、12月には前年同月比で60%上昇と、高止まりの状況が続いている。
食材コストの上昇は、利益を圧迫し、経営を不安定にする要因となるものの、今回の備蓄米放出による価格安定化は、飲食店経営者にとって大きな期待が寄せられる。今後の価格変動を注視し、迅速に経営プランに反映していく必要がある。
政府が、国内の米の需給バランスを調整し、価格の安定を図るために保管しているお米のこと。1995年に発生した「平成の米騒動」を教訓に、同年、制度としてスタートした。毎年約20万トンを購入し、100万トンを目安に保管している。大凶作や地震などの緊急時に、市場に放出することで、米不足や価格高騰に対応する。過去には、東日本大震災や熊本地震の際にも備蓄米が放出された。
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