飲食業界における外国人雇用の動向と今後の傾向！人手不足解消の鍵は特定技能ビザにあり？

飲食店の経営者様にとって、深刻な課題の１つが人手不足。求人を出してもなかなか人が集まらず、既存のスタッフに負担がかかり、サービスの質が低下してしまう…。そんな悩みをお持ちの経営者様も多いのではないでしょうか？

そこで、近年注目されているのが外国人雇用です。厚生労働省が1月31日に発表した2024年10月末時点での「外国人雇用状況」の届出データによると、現在日本国内で外国人労働者の数は年々増加しています。特に飲食業における外国人雇用の増加は目覚ましく、人手不足解消の有効な手段として期待されています。

本記事では、「外国人雇用状況」のデータを基に飲食業における外国人雇用の現状をご紹介していきます。

飲食業界の外国人雇用、最新状況とは？

厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点で外国人労働者は約230万2,587人に達し、前年比12.4%増でした。過去数年間で外国人労働者数が着実に増加しており、特定技能ビザなどの制度整備が影響を与えていると考えられます。

在留資格別外国人労働者数の推移

特に、宿泊業、飲食サービス業における外国人労働者数は全体の12%を占めています。飲食業界に限ると、外国人労働者数は2024年に大幅に増加しており、前年比15.4%増加となりました。

2020年から2024年にかけて、飲食業の外国人労働者数は28.7%増加しています。外国人労働者を受け入れている飲食業の事業者数も、2020年比30％増加しており、飲食業界において外国人労働者の受け入れが顕著に増えていることが分かります。

産業別外国人労働者の割合

特定技能ビザで働く外国人材が増加傾向に

今回のデータに関して、ビザごとの数値を分析すると、特定技能ビザを取得して働く外国人が増加傾向にあります。具体的には、宿泊業・飲食サービス業で働く外国人労働者のうち、特定技能ビザを取得している人の割合は、前年の6.1%から8.9%に増加しました。
このように、ビザの種類によって変化の傾向が異なっており、特定技能ビザが外国人雇用の主流になりつつあると言えるでしょう。

POINT：日本で働く外国人のビザ種類

ベトナム、ミャンマー、インドネシア大きく増加