2026年2月に公表された消費者物価指数（CPI）は、前年同月比と伸び率が鈍化し、「物価上昇は落ち着きつつある」とも受け取れる結果となりました。しかし、この数字だけで経営判断をするのは危険です。なぜなら、今回のCPIは“物価が下がった”ことを意味するのではなく、“すでに上がりきったコストがそのまま維持されている状態”を示しているからです。特に飲食店にとって重要な食料価格や人件費は依然として高水準にあり、体感としてのコスト負担はほとんど軽くなっていません。
現場では、「売上は回復しているのに利益が残らない」という声が増えています。その背景にあるのが、食料価格＋6％台に対して外食価格は＋3.7％にとどまるという“価格転嫁の遅れ”です。つまり、多くの飲食店がコスト上昇分を吸収し続けている構造にあります。本記事では、CPIの内訳をもとにこの構造を分解し、「なぜ利益が戻らないのか」を明らかにするとともに、2026年に求められる経営判断の本質を具体的に整理していきます。
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