飲食店開業の資金調達方法｜各資金調達方法で押さえておくべきポイント

飲食店の開業を夢見ても、最初に立ちはだかるのは「資金」の壁。家族や友人からの借入、公的機関の融資、助成金、クラウドファンディングなど、資金調達の方法は多岐にわたりますが、それぞれにメリットや注意点があります。適切な方法を選ぶことで、夢の一歩をスムーズに踏み出すことが可能です。この記事では、初心者でも分かりやすいよう、主要な資金調達の選択肢とその活用方法を詳しく解説します。

家族・友人からの借入

家族や親族からの資金調達は、最もハードルが低く、負担も少ない方法です。金利や返済期限に対する不安が少なく、柔軟に対応してもらいやすい点も大きな利点と言えます。しかし、気心の知れた間柄だからこそ、金銭トラブルは避けたいものです。曖昧にせず、返済義務の有無や返済期間、利息などを明確に取り決め、契約書をしっかりと作成することが大切です。

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫（JFC）は、中小企業や個人事業主向けに様々な融資を提供しており、飲食店の開業時にも利用することができる公的な金融機関です。通常の銀行に比べて比較的低金利で融資を受けることができるため、利息の負担を抑えることができます。「創業段階で利用しやすい制度」として知られており、多くの飲食店事業主がこの制度を利用しています。

新規開業者を支援するための柔軟な融資制度があり、事業の状況や計画に応じた融資が可能です。特に、創業計画がしっかりしている場合には前向きな評価を受けることが多いです。飲食店の開業に必要な内装工事や設備購入のための設備資金だけでなく、初期の運転資金としても利用できるため、総合的な資金調達が可能です。ただ、自己資金を最低でも10％は用意しておく必要があります。全部で1000万円の資金で飲食店を開業するとすると、100万円は自分で用意しないといけないということになります。

公的機関の助成金・補助金

飲食店の開業にあたって、補助金・助成金・融資制度を活用できます。様々な組織や団体が開業や創業支援の制度を設けています。

経済産業省「事業承継・引継ぎ補助金」

経済産業省が運営する補助金で、中小企業を対象としています。事業承継を契機とした新事業の開始や、事業再編・統合に伴う経営資源の引継ぎにかかる費用を補助します。

参照元：事業承継・引継ぎ補助金「トップページ」

東京都中小企業振興公社「創業助成金」

東京都中小企業振興公社が運営する助成金です。個人事業主や中小企業を対象に、物件取得費、集客活動費、人件費などの創業にかかる費用を助成します。

参照元：TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

東京都中小企業振興公社「商店街企業・承継支援事業」

東京都中小企業振興公社が運営する助成金です。個人や法人を対象に、商店街での起業や事業承継にかかる店舗工事費や設備・備品購入費などを助成します。

参照元：都内商店街での開業助成金「事業内容」

区の助成金又は資金の斡旋

区によっては、助成金制度や資金の斡旋制度を設けているところもあります。開業する予定の区に開業支援制度があるのか確認してみると良いでしょう。

※補助金・助成金・融資制度ごとに申請条件が異なりますので、必ず最新情報を確認してください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上で多くの人から少額ずつ資金を募る仕組みです。起業やプロジェクト、商品のアイデアを公開し、共感や支援を集めることで資金調達を行います。国内のクラウドファンディングサイトはCAMPFIREやMAKUAKEなどいくつかあります。

クラウドファンディングを使って資金を集めるメリットは、資金調達と同時に事前のマーケティング活動が可能なことにあります。店舗のコンセプトやストーリーを資金を募るページに記載する必要がありますし、資金調達するためにSNSを積極的に稼働することになるでしょう。そのため、開業前からプロジェクトや店舗の認知を増やすことが出来るでしょう。

リース・ファイナンス

飲食店を開業するにあたって必要な費用をリースして、出店費用を圧縮することができます。大きな初期投資を抑え、資金を効率的に運用したい場合におすすめです。例えば、弊社では物件取得費のリース事業を行っており、保証金をはじめとした費用の圧縮を行っています。「立地はいいけど取得費が払えない…」という飲食店事業主が利用しています。しかし、リース費用が毎月支払う賃料に上乗せされるため、長期的には高コストになる可能性があります。また、残債分を支払わないと中途解約が難しいなど、注意したいポイントもあります。

まとめ

今回は、飲食店開業の資金調達には様々な方法についてまとめました。日本政策金融公庫からの融資は低金利で利用しやすく、創業資金として広く活用されています。一方、公的機関の助成金や補助金は条件が多様なため、最新情報の確認が必要です。また、クラウドファンディングで資金調達する人も増えており、同時にマーケティング効果を得られるメリットがあります。また、リース・ファイナンスは初期費用を抑える手段として有効ですが、長期的なコストには注意が必要でしょう。それぞれの特徴を理解し、自身の状況に合った選択をすることが成功の鍵となります。