2026/03/04
株式会社帝国データバンクがまとめた調査によると、2025年10月に予定される飲食料品の値上げは 合計3024品目 にのぼった。
前年同月（2924品目）から+100品目・+3.4％と10カ月連続で前年を上回り、連続増加期間としては統計開始以来、最長を更新した。
単月で3,000品目を超えるのは4月（4,225品目）以来6カ月ぶりであり、食品価格の上昇が再び勢いを取り戻しつつある。平均値上げ率は 17％ と依然として高水準で推移している。
酒類・飲料が突出、焼酎・リキュール・日本酒が中心に
分野別では、焼酎やリキュール、日本酒などを中心とした 「酒類・飲料」 が最も多く、2262品目に達した。
このカテゴリで単月2,000品目を超えたのは、2023年10月（3,198品目）以来、2年ぶりのことだ。
「加工食品」も340品目が対象となり、包装米飯や餅などの主食系商品が中心に値上げされた。
また、「調味料」は246品目で、焼肉のたれや味噌製品が値上げの中心となった。
通年では2万381品目、前年を62.8％上回る
2025年通年では、12月までの公表分で 累計2万381品目 に達し、前年実績（1万2520品目）を 62.8％上回った。
2万品目を超えるのは2023年以来2年ぶりである。
食品分野別では「調味料」が6148品目と最多で、前年（1715品目）から＋4433品目・+258％の急増。
次いで「酒類・飲料」（4871品目）が続き、ビール、清酒、焼酎、ワイン、清涼飲料など幅広い範囲で値上げが実施された。
平均値上げ率は通年で15％と、前年（17％）よりやや低下したが、依然として消費者の負担感は大きい。
値上げ要因は？原材料・物流費・人件費が重なる“三重苦”
今回の値上げの背景には、複合的なコスト上昇 がある。
最も多い要因は「原材料価格の高騰」で、全体の 96.1％ に及んだ。
続いて「物流費」78.8％、「エネルギー（光熱費）」64.3％、「包装・資材」62.9％、「人件費」50.2％と、
主要コスト要因のほぼすべてが半数を超えている。
とくに「物流費」「人件費」は前年から大幅に増加しており、2024年問題 による運賃引き上げや人手不足の影響が顕著。
一方、「円安」を値上げ要因とする割合（12.4％）は前年より低下しており、外的要因から国内コスト要因中心のインフレへとシフトしている。
消費者行動の変化をどう読むか。“節約志向時代”の飲食店経営
長引く物価高と実質賃金のマイナスが続く中、消費者の財布のひもは確実に固くなっている。
家庭ではプライベートブランド（PB）商品や低価格スーパーへのシフトが進み、
「外食を控える」「注文品数を減らす」など、飲食行動そのものも慎重になっている。
この変化は飲食店にも直接影響を及ぼしており、
従来の価格設定やメニュー構成のままでは“選ばれにくい時代”が到来している。
その一方で、「ちょっと贅沢」「ご褒美外食」といった目的性・体験性の高い外食には一定の需要が残っており、
価格以上の満足感をどう演出できるかが、売上維持の鍵となる。
単純な値上げではなく、
- ・ボリューム・提供スピード・接客などで“価格に見合う価値”を明確にする
- ・少量メニューやセット構成を見直し、客単価を維持しながら満足度を高める
- ・サブスクリプションや会員特典などでリピートを促す
といった工夫が、節約志向下でも選ばれる店舗づくりに直結する。
価格をどう上げるかではなく、「どう納得してもらうか」が問われている。
今後の見通し：11月は小休止、年間2万1000品目前後に
2025年11月の値上げ予定は、9月末時点で 100品目未満 にとどまる見通し。
11カ月ぶりに前年同月を下回ることになりそうだ。
年内続いた“値上げラッシュ”はようやく小休止を迎える。
ただし、値上げ要因の中心が原材料高や人件費・物流費といった「内的コスト」に移っているため、
価格上昇圧力はすぐには解消されない。
年間では 2万1000品目前後 での着地が予想され、2022年以来3年連続で“高値上げ圧力”が続く公算が高い。
飲食業界に求められる「価格対応力」と「価値再構築」
飲食店にとって、この“値上げの連鎖”は原材料コストの直撃だけでなく、
メニュー設計や販売戦略の見直しを迫る大きな転換点でもある。
単なる価格転嫁ではなく、
- 自家製調味料・ソースによるコストコントロール
- メニュー構成の再設計
- 原材料の代替利用（鶏肉・豆類など）
- デジタルオーダー・セルフレジの導入による省人化
といった「構造的なコスト耐性づくり」が鍵となる。
まとめ：値上げトレンドの先にある、“持続可能な外食経営”へ
2025年の食品値上げは、もはや一過性の現象ではない。
原材料・エネルギー・人件費といった内的要因が複合的に重なり、
「価格変動が常態化する時代」 に突入している。
外食産業にとっては、価格をどう抑えるかではなく、
「どんな価値を提供すれば価格を受け入れてもらえるか」 に焦点が移っている。
調達多様化、地産地消の推進、メニューの柔軟運用など、
変化を前提とした持続的な経営モデルの確立が急務だ。
