飲食店倒産が過去最多！今こそ見直すべき経営のポイントとは？

原材料費や人件費の高騰、支援策の終了などを背景に、飲食業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増している。2024年には飲食店倒産件数が過去最多を更新し、その流れは2025年に入っても止まっていない。いま飲食店経営者に求められているのは、短期的な売上回復ではなく、環境変化を前提とした「倒産しにくい経営」への転換である。

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2024年

2025年12月

2024年

2024年の飲食店倒産件数が過去最多の894件に達したことが、帝国データバンク（東京都港区）の調査で明らかになった。前年（768件）と比べて16.4％の増加となり、これまで最多だった2020年（780件）を上回る結果となった。

支援縮小と物価高で飲食店に迫る資金繰りの危機

2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、多くの飲食店が影響を受けた。しかし、その後はゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）や協力金などの支援策により、一時的に倒産件数は抑えられていた。

ところが、2024年には支援策が縮小し、多くの企業で融資の返済が本格化。加えて、急激な円安による原材料費や光熱費の高騰、人件費の増加が経営を圧迫し、小規模店舗を中心に資金繰りが厳しくなった。

小規模飲食店に大打撃

負債規模別では、

1000万～5000万円未満が692件と最多
5000万～1億円未満が92件
1億～5億円未満が93件

と、小規模店舗の倒産が目立つ。

業態別では、「酒場・ビヤホール」が212件で最多。次いで、「中華料理店・その他の東洋料理店」（158件）、「西洋料理店」（123件）と続いた。

飲食店はこれからも倒産リスクに直面するのか？

残念ながら現状を踏まえると、飲食店は今後も厳しい倒産リスクに直面すると考えられる。

帝国データバンクの分析によると、飲食業界では原材料費や光熱費の上昇、人手不足による人件費負担の増加が経営を圧迫している。また、消費者の節約志向により原価高を価格に反映できず、収益改善が難しい状況が続いているという。

厳しい経営環境が続く今こそ、柔軟な発想と迅速な対応で生き残りを図ることが重要だ。

2025年12月

2025年12月の飲食店倒産動向

2025年の飲食店倒産動向を見ると、前年に続き厳しい状況が続いている。帝国データバンクの統計によると、2025年上半期（1〜6月）の飲食店の倒産件数は458件に達し、前年同期（435件）を上回って3年連続で増加、年上半期として過去最多となった。このペースが通年でも続くと、通年で900件台に達する可能性が高いと指摘されている。

業態別では、居酒屋を中心とした「酒場・ビヤホール」が依然として多い一方、「中華・東洋料理店」や「日本料理店」などでも倒産が増加しており、節約志向や接待需要縮小といった消費者動向が影響している。

さらに2025年11月報の倒産集計では、全国の企業倒産全体が増加傾向にある中で、飲食業も依然として厳しい環境に置かれていることが示されている。例えば「人手不足倒産」は前年より増加しており、労働力不足とコスト高が経営を圧迫している状況がうかがえる。

これらのデータは、2024年の過去最多となった894件という倒産件数の流れが2025年も続いていることを示しており、物価高、人件費増、原材料費高騰といった構造的な経営リスクが、引き続き飲食店の資金繰りと経営継続を難しくしている現状を裏付けている。

なぜ飲食店の倒産は止まらないのか

帝国データバンクの倒産データを俯瞰すると、近年の飲食店倒産は一時的な景気変動ではなく、複数の経営リスクが同時に押し寄せる「複合型倒産」が主流になっている点が特徴的である。

原材料費・光熱費の高騰といった外部コスト上昇に加え、人手不足による人件費増、さらにゼロゼロ融資返済開始によるキャッシュアウトが重なり、体力の乏しい小規模店舗から資金繰りが行き詰まっている。とくに価格転嫁が難しい業態では、売上が回復しても利益が残らず、「忙しいのに資金が減る」という構造に陥りやすい。

2025年に入ってからは、人手不足倒産や物価高倒産が顕在化し、経営努力だけでは吸収しきれない環境変化が倒産を加速させている。飲食店経営においては、売上拡大だけでなく、固定費構造や人材戦略を含めた経営モデルそのものの見直しが、これまで以上に求められている局面だといえる。

飲食店経営者が今すぐ考えるべき対策視点

こうした倒産動向を踏まえると、もはや「売上を伸ばせば何とかなる」時代ではない。

今後の飲食店経営では、利益が残る構造を意図的につくれているかが生死を分けるポイントになる。

まず見直すべきは固定費構造だ。人件費や家賃は簡単に削れないが、シフト設計の最適化や営業時間の見直し、メニュー数の絞り込みによるオペレーション簡素化など、間接的に人件費効率を改善する余地はまだ大きい。とくに「忙しい時間帯」と「赤字時間帯」を数字で把握し、思い切って縮小・撤退する判断ができるかが重要になる。

次に重要なのが人材の考え方の転換である。人手不足が常態化する中、採用競争に勝つことよりも、「今いる人が辞めない環境づくり」への投資が、結果的にコストを抑える戦略になる。パート・アルバイトの待遇改善、シフトの安定化、教育負担の軽減などは、短期的には負担に見えても、離職による採用・教育コストを抑える効果が大きい。

また、価格転嫁についても「一律値上げ」ではなく、付加価値型の値上げが求められる。原価上昇分をそのまま転嫁するのではなく、看板メニューの磨き込み、限定商品、体験価値の訴求などを通じて、顧客が納得できる価格設計を行えるかが鍵となる。

2026年の飲食業界はどうなる？

2026年に向けて、飲食業界では「二極化」がさらに進むと考えられる。
一方では、価格競争に巻き込まれ、体力を削られていく店舗。

もう一方では、規模は小さくても、固定客を持ち、利益を確保できる店舗が生き残っていく。

とくに注目されるのが、以下の3つの流れだ。

1つ目は、人材をコストではなく“経営資源”として扱う店舗の増加だ。厚生年金加入拡大や労務管理の厳格化を逆手に取り、「安心して働ける職場」を打ち出すことで、慢性的な人手不足から脱却する動きが広がる。

2つ目は、少人数・高回転・高付加価値モデルへの移行である。大型店舗や過剰な席数を抱えるモデルはリスクが高まり、少人数オペレーションでも成立する業態設計が主流になっていく。

3つ目は、経営の見える化だ。感覚や経験だけに頼らず、売上・原価・人件費・利益を定期的に把握し、意思決定できる店舗が強くなる。数字を「後追い」ではなく、「判断材料」として使えるかが、生き残りを左右する。

まとめ

飲食店の倒産件数は2024年に過去最多を記録し、2025年もその流れが止まらず、構造的な経営リスクが顕在化している。原材料費・人件費の高騰や人手不足、融資返済の本格化が重なり、特に小規模店舗にとっては厳しい局面が続く。
今後は売上拡大だけに頼るのではなく、固定費構造や人材戦略を含めた経営モデルの見直しを行い、「利益が残る仕組み」をつくれるかどうかが、生き残りを左右する重要な分岐点となる。

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