2025/03/13
4期連続の値下げ、小麦価格の下落続く
農林水産省は3月12日、政府が輸入して製粉会社に売り渡す小麦（主要5銘柄）の2025年4月期（4〜9月）の平均価格を、前期（2024年10月期）と比較して4.6％引き下げ、1トン当たり6万3570円とすることを発表した。値下げは4期連続となり、2023年10月以降、政府の売り渡し価格は下落傾向が続いている。今回の値下げの背景には、米国やカナダといった主要産地での豊作があり、国際相場の安定が影響している。特に、北米の主要産地では昨年から安定した天候が続き、生産量が増加したことで供給が安定し、価格の下落を後押しした。
国際相場の変動と円相場の影響
日本の小麦供給は8割以上を輸入に頼っており、政府が一括輸入し、民間業者に売り渡す仕組みになっている。売り渡し価格は国際相場や為替レートを基に、4月と10月の年2回改定される。小麦の国際価格は、2022年のウクライナ侵攻を受けて急騰し、一時は歴史的な高値を記録した。しかし、その後は代替産地の生産拡大や物流の安定化が進み、徐々に下落。現在は侵攻前の水準に戻りつつある。また、日本円の為替相場も小麦価格に影響を与える要因の一つだ。2024年には円安が続いていたものの、大幅な価格変動にはつながらなかった。
輸入小麦の政府売渡価格の推移（2020年4月~2025年4月期）
小麦価格引き下げが飲食店経営に与える影響と今後の対応策
小麦の売り渡し価格が引き下げられることにより、飲食業界に一定の影響が予想される。特に、パンや麺類、ピザなどを主力とする業態では、原材料コストの軽減が期待されるものの、農水省は小売価格への影響は限定的であるとの見方を示している。
外食業界が直面している価格高騰の中で、原材料のわずかな変動は短期的な経営判断に影響を与えるものの、長期的な経営戦略には「価格戦略」「メニュー開発」「集客施策」などの要素と組み合わせた対応が重要である。特に、このタイミングで「価格据え置き」を選択し、付加価値の提供や集客戦略に注力する動きが出る可能性がある。たとえば、食べ放題やセットメニューを強化することで、収益性を改善し、顧客満足度を高める方法が考えられる。今後、飲食店経営者は、小麦価格の変動を単なるコスト削減の手段として捉えるのではなく、ビジネス戦略の一環としてどのように活用するかが重要な課題となるであろう。
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