特定技能2号って何？1号との違いや技能水準について解説します

深刻化する人手不足を考慮し、労働力が特に不足している特定の産業分野をサポートするために設けられた「特定技能」制度。在留資格の1つであり、令和5年12月末時点で208,425人の特定技能外国人が日本に在留しています。

（出典：出入国在留管理庁「入館最新特定技能在留外国人数の公表」の統計による）

特定技能は「1号」と「2号」に分けられますが、2つの違いは何なのでしょうか？この記事で詳しく解説していきます。

在留資格「特定技能2号」とは？

特定技能2号の外国人は、1号と比べてより高度な技能レベルが求められます。これは長年の実務経験から身につけた技能を指し、「専門的・技術的な業務を遂行できること」または「監督者として業務を指揮・統括できること」が求められます。

特定技能2号が働ける職種は？

特定技能1号の外国人を受け入れる特定産業分野は、11業種あります。

・ビルクリーニング

・素形材、産業機械、電気電子情報関連製造業（2022年に統合）

・建設

・造船、船用工業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

※2022年4月の閣議決定及び同年5月の関係省令施行により、「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に一本化されました。

特定技能2号の在留期間は何年？

特定技能2号の在留期間は、3年、1年、6か月のいずれかを選択できます。大きな特徴は、通算の在留期間に上限がないことです。よって永住権の要件を満たせる可能性があり、日本で暮らしたい外国人にとってメリットが大きいと言えます。

ちなみに、更新を“うっかり”忘れた場合は、強制退去手続きがとられることになりますのでご注意ください。

特定技能の1号と2号の違いは？

特定技能には、「1号」と「2号」の2種類の在留資格があります。

簡潔に説明すると、「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。（引用：出入国在留管理庁）

在留期間の上限

特定技能1号が上限5年、特定技能2号の場合は更新する限り上限なく在留できます。つまり、更新を忘れなければ実質永住できるということです。永住といっても、特定技能は就労ビザの一種なので「雇用されていること」が前提となります。

永住権の要件を満たせる可能性

特定技能2号のみ、在留期間の更新に上限がありません。特定技能の資格を取得してから10年を超えると「永住権の申請」が可能になります！

求められる技能水準

職場で求められる技能レベルは、1号よりも2号の方が上です。

特定技能1号は指示を受けながら作業に従事するのに対し、特定技能2号は他者を指導・管理することが求められます。

日本語能力水準

特定技能1号の場合、技能試験に加えて日本語能力も確認されます。国内外で定期的に実施されています。

支援の必要性

特定技能1号では、外国人支援は必須です。直近2年間で外国人の受入れがなく、外国人社員が在籍していない場合は「登録支援機関」へ支援を委託しなければなりません。

この理由として、「特定技能外国人を初めて受け入れる企業がすべての支援を自力で行うのが難しいため」と「支援にかかる企業側の手間を減らすため」が挙げられます。

一方、特定技能2号では、外国人支援は不要です。

家族の帯同の可否

特定技能1号は認められていませんが、特定技能2号は、要件を満たせば配偶者や子の帯同が認められます。この場合、配偶者や子には在留資格が与えられ、日本で生活することが認められます。

特定技能2号を取得するには？

在留資格「特定技能2号」を取得するには、以下の条件を満たす必要があります

①特定技能2号評価試験または技能検定1級に合格する

②監督・指導者として一定の実務経験を積む

特定技能1号から移行するケースが一般的です。ただし、特定技能1号を取得していなくても、高い技能を持っていることが認められれば2号を取得することは可能です。

日本語能力に関する試験は、特定技能2号の場合は実施不要です。

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まとめ

特定技能2号の最大の特徴は、熟練した技能と知識を持つ外国人労働者が無期限で日本に在留できることです。さらに、家族の帯同も認められるため、外国人労働者にとって非常に魅力的な制度となっています。日本の人口不足や少子高齢化は日に日に深刻化しているため、特定技能外国人は今後ますます増えていくでしょう。