2026/03/27
2026年（令和8年）3月27日、農林水産省は、特定技能「外食業分野」の在留者数が受入れ上限の5万人に達する見込みであると公式発表しました。これに伴い、2026年4月13日をもって、新規の在留資格申請は原則として「不許可・不交付」となります。
これまで人手不足の救世主だった「特定技能」が、突如として終了したこの事態。飲食店にとって大ダメージとなるのは避けられません。
これからの採用、そして定着のカギを握るものは何か？ まるっと飲食情報局が徹底解説します。
【3分でわかる】特定技能「外食業」運用変更の全容
| 受付停止日 | 2026年（令和8年）4月13日（月）以降の申請受理分 |
| 停止の理由 | 受入れ上限（5年間で5万人）に到達する見込みのため |
| 新規の呼び寄せ | 原則不可（不交付） |
| 国内留学生の採用 | 原則不可（不許可） |
| 現在雇用中の1号 | 継続・更新ともに影響なし |
| 1号同士の「転職」 | 通常通り審査・採用可能（制限なし） |
| 特定技能「2号」 | 人数制限なし。通常通り申請・取得可能 |
何が起きた？「4月13日」デッドラインの真実
農林水産省の発表（※）の報告によれば、2026年2月末時点で在留者数が約4万6千人に達し、「本年5月頃には受入れ上限の5万人を超える」ことが確実となりました。これを受け、出入国管理及び難民認定法に基づき、強制的なブレーキがかかります。
※出典：「外食業分野における外国人材の受け入れ」 （https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html#e）
【実務の落とし穴】その申請、「受理」されますか？
もっとも注意すべきは、4月13日以降に「受理」された申請は一律でアウトになる点です。
- 「提出」と「受理」は別物： オンラインで送信ボタンを押した、あるいは窓口に書類を出した瞬間が期限ではありません。入管側が書類をチェックし、システムに「受付番号」が発行された状態を指します。
- 書類不備で不許可に？：4月13日に申請しても、写真の不備や署名漏れ等で「差し戻し」となり、再提出が14日以降になった場合には不許可となります。
特定技能ビザの受付停止、どこまでセーフ？どこからアウト？
資料を読み解くと、すべての申請が一律に遮断されるわけではなく、4月13日以降も一部救済とも取れる例外措置が存在します。しかし、そこには実務上の高いハードルが設定されています。
① 不許可・不交付となるのは？
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今回の停止措置の主なターゲットは、新しく「5万人」の受入れ枠を消費する以下の新規申請です。
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海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）
- 2026年4月13日以降に入管で「受理」された申請は、審査の内容に関わらず一律で「不交付」となります。海外現地での面接を終え、入国を待機している候補者がいる場合、この日を境に入国ルートが完全に断たれます。
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国内留学生等からの新規切り替え（在留資格変更許可申請）
- 国内の留学生が卒業後に特定技能1号へ切り替える申請も、4月13日以降の受理分は原則として「不許可」です。これにより、今春の卒業シーズンに合わせた採用計画の多くが、受理のタイミング次第で白紙化するリスクを孕んでいます。
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② 条件付きで救済される場合がある？
すでに特定技能1号への移行を前提に動いている一部の外国人については、一定の猶予措置が示唆されています。
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「特定活動（移行準備ビザ）」を既に持っている人
- 4月13日以降であっても、特定技能1号への移行申請自体は可能です。ただし、ここには大きな落とし穴があります。審査の最終段階（許可を出す時点）で、すでに在留者数によっては、「1号の許可は出さず、特定活動（移行準備）の在留期間更新（1回のみ）」を案内する可能性があると明記されています。
③ 特定技能2号への移行は？受付停止の対象外
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今回の措置はあくまで「新規の1号枠」を制限するものです。そのため、以下のルートは今後も有力な採用・雇用維持の手段として残ります。
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特定技能1号同士の「転職」
- すでに外食業分野の1号ビザを保有し、国内で就労している外国人による転職の申請（変更申請等）は、4月13日以降も「通常通り審査」されます。彼らはすでに5万人の枠内にカウントされているため、枠を消費しません。新規入国が止まる今、この「国内転職者」の確保が唯一の即戦力採用ルートとなります。
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特定技能「2号」への移行
- 今回の停止措置は、あくまで1号を対象とした「分野別運用方針」に基づくものです。特定技能2号には現時点では、試験の予約や申請も停止の対象外です。1号の5年期限が迫っている、あるいは高度な技能を持つスタッフを2号へとステップアップさせることが、上限リスクから完全に脱却し、永続的な雇用を確保する唯一の正攻法といえます。
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ここからどうやって人を集める？「新規入国」に頼らない採用戦略
「新規ビザが降りない」という現実は、一見すると外食産業にとって絶望的な大ダメージに思えます。しかし、これは見方を変えれば、安価な労働力として「数」を追うフェーズが強制的に終了し、「量から質への採用」へシフトせざるを得ない歴史的な転換点でもあります。
① 「国内転職マーケット」への完全シフト
海外からの新規呼び寄せルートが遮断された今、市場価値が爆上がりするのは、日本国内ですでに数年の実務経験を積み、日本の商習慣や言語を深く理解している「国内在住の特定技能保持者」です。これからは、言葉の壁がある外国人をゼロから呼び寄せて育てるのではなく、「他店ですでに育った即戦力をいかに自社に惹きつけるか」が勝負の分かれ目になります。
給与条件の提示はもちろん、福利厚生や働きやすさなど、日本人採用と同じレベルの「選ばれる努力」が経営者に求められます。採用ターゲットを海外から国内へ180度転換する、スピード感のある経営判断が不可欠です。
② 「特定技能2号」獲得の本格化
今回のような「上限到達による突然の停止」という不確定なリスクに一切左右されない唯一の希望、それが「特定技能2号」です。熟練した技能を持つスタッフを2号へとステップアップさせることは、単なる雇用継続ではなく、企業の基幹業務を担う「無期限の戦力」を確保することに直結します。
今こそ、彼らを単なる現場の作業員として扱うのではなく、本気で「2号試験対策」の学習支援や講習参加を会社としてバックアップしてください。この「育成」という投資こそが、将来的にビザの枠に怯えることのない、強固な組織を作る唯一の道となります。
「定着のカギ」を握るのは何か？選ばれる店になるために
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新規採用が極めて困難になる「特定技能・冬の時代」において、せっかく獲得した優秀なスタッフに他店へ引き抜かれることは、店舗運営にとって取り返しのつかない致命傷となります。これからの定着において、最も重要なのは「安心感」と「未来」の提示です。
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「2号」への明確なキャリアパスを示す
- 外国人スタッフにとって最大の不安は「5年で帰国しなければならないこと」です。会社が「2号になれば無期限で働ける」「家族も呼べる」という夢を具体的に保証し、そのための昇給・昇進プランを可視化すること。これが、他店からの金銭的な誘惑を跳ね返す最強の離職防止策になります。
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孤立させない現場環境と「心理的安全」の確保
- 現場での「指示待ち」状態や、日本人スタッフとの心理的な壁は、離職の最大の引き金です。言葉の壁を超え、一人のプロとして尊重され、互いに高め合える環境を整えること。スタッフが「この店には自分の居場所がある、大切にされている」と確信できる心理的安全性が、定着率を劇的に引き上げます。
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逆境こそ、採用戦略をアップデートするチャンス
今回の停止措置は、確かに外食業界にとって厳しい試練であり、一時的な混乱は避けられないでしょう。しかし、この制限があるからこそ、「雇って終わり」ではない、人間味のある「真の外国人雇用」の姿勢が各企業に問われることになります。
「枠が埋まった」と嘆くのではなく、今いるスタッフを「2号へと育て上げ」、国内の優秀な人材から「あの店で働きたい」と指名される店へと進化する。この劇的な視点の切り替えこそが、次世代の外食経営において他店を引き離す最強の武器になるはずです。
