惣菜が売れている理由とは？2024年食品小売決算から読み解く中食トレンド

物価高や節約志向が続く中、「売上を伸ばすのは難しい」と感じている飲食店経営者の方も多いのではないでしょうか。しかし、2024年の食品小売業界の決算データを見ると、必ずしも節約志向が売上減少に直結しているわけではないことが分かります。

実際に、チェーンストアや食品スーパーでは、買う量が減る中でも価格改定や付加価値商品の強化によって売上を伸ばしています。こうした小売業界の動きは、飲食店経営にとっても大きなヒントとなります。

本記事では、2024年の食品小売業界の最新データをもとに、節約志向の時代でも売上を伸ばしているチェーンストアの実態を整理しながら、飲食店経営者が自店の運営にどう活かせるのかを考えていきます。

節約志向でも売上アップ？チェーンストアの実態をチェック！

2024年の食品小売業界の決算が出そろいました。

日本チェーンストア協会加盟のチェーンストア（47社、9442店）の総販売額は13兆307億円で、既存店ベースでも前年より2.7%増と5年連続のプラスとなりました。節約志向で買う量は減っているものの、値上げや農産物高騰の影響を受けつつも売上を伸ばしています。

また、食品スーパー（270社）の売上高は12兆6868億円（全店ベース、前年より3.9%増）、既存店ベースでは12兆4736億円（同3.0%増）でした。

惣菜好調！都市部の消費トレンドを飲食店はどう活かす？

最近の小売業界のデータを見ると、惣菜の売れ行きや都市部での販売増が目立っています。これは、飲食店経営にもヒントになる動きです。

具体的には、次のような傾向が見えています。

惣菜が好調：チェーンストアでは惣菜部門の売上が既存店ベースで4.3％増。食品スーパーでも同じ傾向で、共働き世帯の増加や時短ニーズが背景にあります。
都市部の売上が堅調：関東で4.9％増、中部で3.8％増と都市部の売上が好調です。
高付加価値商品に注目：百貨店の食品売上は前年比1.1％減と苦戦しましたが、菓子やギフトなど高価格帯商品は堅調でした。

これらの結果から、飲食店経営者が考えるべきことは、変化する消費者のニーズをどう捉え、どんな戦略を立てるかです。小売のトレンドは、飲食店のテイクアウトやデリバリー戦略にも活かせます。

例えば、惣菜の好調は「中食需要の拡大」を示しています。飲食店では、テイクアウトメニューを増やしたり、デリバリーサービスを導入するなど、需要に合わせた戦略を検討するとよいでしょう。

小売の成功事例から学ぶ、飲食店経営者が今取るべき視点とは？

今回のチェーンストアや食品スーパーのデータから飲食店経営者が学ぶべきポイントは、「節約志向＝売上減」ではないという点です。小売業界では、消費者が購入点数を抑えながらも、価格改定や付加価値のある商品によって売上を伸ばしています。これは飲食店経営にも十分に応用できる考え方です。

特に注目したいのが、惣菜の好調に象徴される中食需要の拡大です。消費者は「外食ほど高くなく、自炊ほど手間がかからない」選択肢を求めており、これは飲食店にとって大きなチャンスと言えます。店内飲食にこだわらず、テイクアウトや簡易調理商品、持ち帰り専用メニューを用意することで、新たな売上の柱を作ることが可能です。

また、都市部での売上が堅調である点からは、「利便性」と「時間価値」が重視されていることが読み取れます。飲食店においても、短時間で提供できるメニューや、事前注文・テイクアウト予約などを整えることで、忙しい顧客層を取り込むことができます。

さらに、小売業界では高付加価値商品が一定の支持を得ています。これは、すべてを安くするのではなく、「ここはお金をかける」という消費者の選別行動を示しています。飲食店でも、看板メニューや限定商品、素材や調理工程にこだわった一品を明確に打ち出すことで、価格以上の価値を感じてもらいやすくなります。

節約志向の時代だからこそ重要なのは、「安くすること」ではなく、「選ばれる理由をつくること」です。小売業界の成功事例をヒントに、自店の提供価値や売り方を見直すことが、これからの飲食店経営における安定成長につながっていくでしょう。