2025/02/19

飲食店経営ノウハウ

飲食業界の外国人雇用最新動向｜人手不足解消のカギは特定技能ビザと採用戦略

飲食店経営において、今もっとも深刻な課題のひとつが「人手不足」です。

「求人を出しても応募が来ない」「やっと採用してもすぐ辞めてしまう」——そんな悩みを抱えている経営者様も多いのではないでしょうか。

近年、日本全体で労働力不足が進む中、飲食業界では 外国人雇用や特定技能ビザ人材の受け入れ が加速しています。厚生労働省の発表によると、令和6年（2024年）10月末時点で日本で働く外国人労働者数は 約230万人 に達し、過去最多を更新しました。

特に飲食業は外国人材の採用比率が高く、人手不足解消の切り札として注目されています。

本記事では、最新データをもとに 飲食業界における外国人雇用の動向や特定技能ビザの活用ポイント をわかりやすく解説します。

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飲食業界における外国人雇用の最新状況と課題

厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点で外国人労働者は約230万2,587人に達し、前年比12.4%増でした。

在留資格別外国人労働者数の推移 2008年~2024年

在留資格別外国人労働者数の推移

過去数年間で外国人労働者数が着実に増加しており、特定技能ビザなどの制度整備が影響を与えていると考えられます。

産業別外国人労働者の割合の変化

産業別に見ると宿泊業、飲食サービス業における外国人労働者数は全体の12%を占めています。飲食業界に限ると、外国人労働者数は2024年に大幅に増加しており、前年比15.4%増加となりました。

2020年から2024年にかけて、飲食業の外国人労働者数は28.7%増加しています。

外国人労働者を受け入れている飲食業の事業者数も、2020年比30％増加しており、飲食業界において外国人労働者の受け入れが顕著に増えていることが分かります。

産業別外国人労働者の割合

産業別外国人労働者の割合グラフ

特定技能ビザで働く外国人材が増加傾向に

今回のデータに関して、ビザごとの数値を分析すると、特定技能ビザを取得して働く外国人が増加傾向にあります。

具体的には、宿泊業・飲食サービス業で働く外国人労働者のうち、特定技能ビザを取得している人の割合は、前年の6.1%から8.9%に増加しました。

このように、ビザの種類によって変化の傾向が異なっており、特定技能ビザが外国人雇用の主流になりつつあると言えるでしょう。

POINT：日本で働く外国人のビザ種類

外国人が日本で働く際には、就労可能な在留資格（ビザ）が必要です。その中でも近年、飲食業界で注目されているのが「特定技能ビザ」です。

特定技能ビザは、深刻な人手不足が課題となっている14分野で外国人材の就労を認める制度で、外食業（飲食業界）も対象に含まれています。

特定技能1号は、一定の日本語能力と業務スキルを持つ人材が最長5年間働ける資格で、ホールスタッフや調理補助といった幅広い業務に従事可能です。さらに、熟練度を求められる特定技能2号に移行できれば、在留期間に上限がなくなり、家族の帯同も認められるため、より安定した雇用につながります。

このように、特定技能制度は外国人材の即戦力化を進めるための重要な枠組みであり、飲食店経営者にとって人手不足解消の大きな手段となっています。

国別に見る外国人雇用の変化と特徴

外国人労働者の国別データを見ていくと、増加している国と減少している国があります。

ベトナム・ミャンマー・インドネシア人材の増加と飲食業界での強み

国籍別データを見ると、ベトナムからの労働者が最も多く、全体の24.8%を占めています。

外国人労働者の国別データグラフ

増加率で見ると、ミャンマーからの労働者が前年比61%増と大きく増加しています。また、インドネシアからの労働者も前年比39.5%増と、2024年に急増しています。

ベトナム人は日本語教育が進んでいることから接客や調理補助に適性が高く、ミャンマー人は真面目で定着率が高いと評価されています。

インドネシア人は宗教的配慮を求められることもありますが、若年層が多く柔軟性のある人材が多いのが特徴です。

これらの国からの人材は飲食業界において即戦力として期待され、採用競争も年々活発になっています。

中国人材の減少傾向とその理由

一方、中国からの外国人労働者は、近年減少傾向にあり、前年比増加率は2%です。これは、中国国内の経済成長や賃金上昇により、日本で働く魅力が薄れていることが要因だと考えられます。

飲食業における外国人労働者数は今後さらに増加すると予測されます。特に、特定技能ビザの利用促進や外国人労働者の受け入れ態勢の整備が進む中で、飲食業界はますます外国人材を受け入れる傾向が強くなっています。

今後、外国人労働者を雇用する際には、国別の特性やビザ制度を理解し、積極的に採用活動を行うことが求められます。特に、都市部と地方での外国人雇用の差や業態ごとのニーズに応じた戦略が重要になります。

外国人雇用の今後の見通し

飲食業を含むサービス業界においては、外国人労働者の存在が今後さらに重要性を増すことになります。

特定技能ビザや技能実習制度のさらなる整備が進む中、以下のような対応が求められます：

・国別の特性を踏まえた採用戦略を立てること（例：ミャンマーやインドネシア出身者の受け皿整備）

・業態や地域（都市部 vs 地方）に応じたターゲティングが必要
・在留資格やビザ制度の違いを理解して雇用体制を整える

制度活用と多様な人材受け入れによって、飲食業界における人手不足の解消と多文化対応力の向上が見込まれます。

特定技能ビザをはじめとする外国人雇用制度を上手に活用できれば、人手不足解消だけでなく、お店の競争力強化にもつながります。

今後ますます重要性を増す外国人採用について、導入を検討している方は、専門の支援サービスを活用しながら準備を進めることをおすすめします。

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織田　夏海

GーFACTORY株式会社 Promotion Support 飲食店舗のHPやSNS運用、メディア向けリリース業務などを通して「食」の世界に触れてきました。また、これまで飲食店経営者へのインタビューや飲食業界のSDGsに関する特集記事など、飲食業界に特化した記事を執筆してきました。このサイトでは、これらの経験を活かし、飲食業界の皆様に役立つ情報や、日々の業務に役立つヒントを提供していきます。

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