はじめに｜特定技能「外食業」、仕事内容を正しく理解できていますか？
中小規模の飲食店で人手不足が深刻化するなか、特定技能「外食業」の外国人スタッフを採用する店舗が増えています。
しかし現場では、
「この仕事、特定技能でやらせていいの？」
「ホールはOK？レジは？仕込みは？」
といった不安や疑問が多く聞かれます。
特定技能「外食業」は、できる仕事・できない仕事が法律で明確に決まっている在留資格です。これを誤ると、不法就労助長や行政指導につながるリスクもあります。
本記事では、中小規模の飲食店の店長さん・経営者さん向けに特定技能「外食業」でできる仕事・できない仕事を、具体例・条文ベースで、現場目線でわかりやすく解説します。
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特定技能「外食業」とは？まず押さえるべき基本ルールは？
特定技能「外食業」でできる仕事を正しく理解するためには、まずこの在留資格の前提となる制度の考え方を押さえておく必要があります。業務内容の判断を誤らないためにも、最初に基本ルールを確認しておきましょう。
特定技能「外食業」はどんな在留資格？
特定技能「外食業」は、外食業分野において、一定の専門性や技能を有する外国人が、日本の飲食店で就労することを認める在留資格です。単なる補助的な労働力としてではなく、現場の一員として業務に携わることが想定されています。
この在留資格の根拠となるのが、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の二です。ここでは、特定技能が分野ごとに定められ、従事できる業務内容が限定されていることが明確にされています。
ここで特に重要なのは、特定技能「外食業」は「単純労働なら何でもできる」資格ではないという点です。人手不足を理由に、業務内容を無制限に広げることは認められていません。
外食業分野で求められる業務内容とは？
法令や運用指針では、外食業分野における業務内容について、一定の整理がされています。
基本的には、調理、接客、店舗管理など、外食業の運営に必要な業務全般が対象とされています。
ただし、ここでいう「全般」という言葉を広く解釈しすぎるのは危険です。無制限にあらゆる業務ができるわけではなく、あくまで外食業の中核となる現場業務に限られるという点に注意が必要です。
そのため、外食業と直接関係のない業務や、経営判断に踏み込む業務については、特定技能「外食業」の範囲外となる可能性があります。
できる仕事・できない仕事を正しく区別するためにも、この基本的な考え方をしっかり押さえておくことが大切です。
特定技能「外食業」でできる仕事は？【具体例で確認】
それでは、実際に特定技能「外食業」でできる仕事について、現場の業務をイメージしながら具体的に確認していきましょう。あらかじめ範囲を理解しておくことで、業務の割り振りミスや入管法違反のリスクを防ぐことができます。
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特定技能・外食業でできる仕事の考え方は？
特定技能「外食業」でできる仕事を判断する際の軸は、実はそれほど複雑ではありません。現場では、次の二つのポイントを意識することが重要です。
一つ目は、その業務が外食業としての通常業務に当たるかどうかです。
二つ目は、飲食店の現場で日常的に行われている業務かどうかという点です。
この二つを満たす仕事であれば、原則として特定技能「外食業」で従事させることが可能と考えられています。逆に、この基準から外れる業務は、注意が必要になります。
調理業務はどこまでOK？
特定技能「外食業」では、調理業務は基本的に認められています。厨房内で行う多くの作業は、外食業の中核業務に該当するためです。
具体的には、次のような業務が挙げられます。
・食材の下処理（野菜のカットや仕込み作業）
・調理（焼く、煮る、揚げるなどの工程）
・盛り付けや仕上げ作業
・洗い場での食器洗浄や後片付け
これらはいずれも、飲食店の現場で日常的に行われている業務であり、特定技能「外食業」で問題なく従事させることができます。調理補助に限らず、一定の技術を伴う作業も含まれる点が特徴です。
接客・ホール業務はできる？
はい、特定技能「外食業」では、接客やホール業務も認められています。厨房業務だけに限定されるわけではありません。
たとえば、以下のような業務が該当します。
・お客様の案内や席への誘導
・注文の受け取りやオーダー入力
・料理の配膳や下膳
・レジ業務や会計対応
これらは、外食業における基本的な接客業務であり、特定技能「外食業」でできる代表的な仕事です。実際、多くの飲食店で、特定技能外国人がホールスタッフとして活躍しています。
店舗運営に関わる仕事はどこまでできる？
店舗運営に関わる業務についても、一定の範囲であれば特定技能「外食業」で対応可能です。ただし、あくまで現場レベルの運営業務に限られる点が重要です。
具体的には、次のような業務が該当します。
・開店前や閉店後の準備作業
・店内や厨房の清掃
・食材や備品の在庫管理
・マニュアルに基づいた業務報告や日報の作成
これらは、飲食店の運営を支える実務的な業務であり、特定技能「外食業」の範囲内とされています。一方で、売上戦略の立案や人事評価、最終的な経営判断といった業務を任せることはできません。
どこまでが「現場業務」で、どこからが「経営判断」なのかを意識しながら業務を割り振ることが、適切な運用につながります。
これはNG？特定技能「外食業」でできない仕事とは
次に、特定技能「外食業」でできない仕事について確認していきましょう。ここを誤ると、「知らなかった」では済まず、店舗側が指導や是正対象となる可能性があります。
特定技能は、単なる人手不足対策ではなく、外食業の現場業務に従事することを前提とした在留資格です。その前提から外れる業務を任せてしまうと、入管法違反と判断されるリスクが高まります。
外食業と関係ない業務はNG？
結論から言うと、外食業と直接関係のない業務はNGです。
たとえば、次のような業務は特定技能「外食業」では認められていません。
・店舗とは切り離された事務所で、事務作業のみを行うこと
・本部に常駐し、複数店舗を管理する管理業務
・近隣店舗や取引先への配達業務を専業で行わせること
特定技能「外食業」は、あくまで飲食店の現場で行う外食業務が前提となっています。そのため、店舗運営から切り離された業務や、外食業とは言えない仕事を任せることはできません。
清掃だけ・洗い場だけは問題ある？
この点は、現場で特に誤解が多いため注意が必要です。
清掃や洗い場業務そのものがNGというわけではありませんが、それだけを長期間・専属で行わせることは、制度の趣旨から外れる可能性があります。
特定技能「外食業」は、調理や接客を含む外食業務全般に携わることが想定されています。そのため、清掃や洗い場業務は、あくまで調理補助や接客業務と組み合わせて行わせることが重要です。
「人手が足りないから、とりあえず洗い場だけお願いする」といった運用を続けていると、実態として問題視されるおそれがあります。
法律上の根拠は？条文で確認しておこう
実務では、
「それ、法律的に大丈夫？」と聞かれる場面もあります。ここで押さえておきたい条文がこちらです。
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出入国管理及び難民認定法のポイント
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出入国管理及び難民認定法では、特定技能は「分野ごとに定められた業務に従事する在留資格」とされています（入管法 別表第一の二の表）。
そして、実際に従事できる業務内容の詳細は、特定技能運用要領（外食業分野）で明確に限定されています。
そのため、「人手不足だから何でもやらせていい」という運用は認められていません。
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実際の条文や、外食業分野で認められている業務範囲の詳細については、以下の公式資料で確認することができます。
現場で迷わないためのチェックポイント
最後に、特定技能「外食業」で業務内容に迷ったときに、現場で必ず確認してほしい視点を整理します。
細かい条文や通達をすべて覚える必要はありませんが、次のチェックポイントを押さえておくだけで、重大な判断ミスは防ぎやすくなります。
外食業の通常業務か？
まず確認すべきなのは、その仕事が外食業として一般的に行われている業務かどうかです。
調理や接客、店舗内での運営に直接関係しない業務であれば、特定技能「外食業」の範囲外となる可能性があります。
「飲食店の現場で、日本人スタッフも日常的に行っている仕事か」という視点で考えると、判断しやすくなります。
調理・接客・店舗運営に関連しているか？
次に、その業務が調理・接客・店舗運営のいずれかに結びついているかを確認しましょう。
外食業分野では、この3つが中核業務とされています。
一見すると単純作業に見えても、調理補助や接客補助として位置付けられる業務であれば、問題にならないケースもあります。
逆に、このいずれにも当てはまらない場合は、慎重な判断が必要です。
単独・専属業務になっていないか？
特定技能「外食業」では、特定の業務だけを専属で行わせ続ける運用が問題視されることがあります。
特に、清掃のみ、洗い場のみといった配置が長期間続く場合は注意が必要です。
複数の業務を組み合わせ、外食業全体の流れの中で働いているかどうかが、重要な判断ポイントになります。
この4点をチェックするだけでも、
「これって大丈夫かな？」という現場の迷いは、かなり減らすことができます。
特定技能「外食業」は、正しく使えば強い戦力になりますが、運用を誤ると店舗側のリスクが一気に高まります。
日頃からこのチェックポイントを共有し、安心して働ける現場づくりにつなげていきましょう。
まとめ｜特定技能「外食業」は「できる仕事」の理解がすべて
特定技能「外食業」は、中小規模の飲食店にとって、非常に心強い制度です。
しかしその一方で、できる仕事・できない仕事の線引きを誤ると、店舗側がリスクを背負う制度でもあります。
だからこそ、現場で曖昧にせず、「この業務はOK」「これはNG」と言語化して共有することが重要です。
正しい理解と運用ができていれば、特定技能外国人は、お店にとって欠かせない戦力になります。
