2025/03/21
特定技能制度の新制度開始から約9か月が経過した2025年12月現在、外国人材の受け入れは制度面・現場面の両方で着実に進展している。とくに注目すべきは特定技能2号の増加で、2025年6月末時点の在留外国人数は約3,073人と、2024年末の約832人から大幅に増加した。SSW1号・2号を合わせた特定技能全体の在留外国人数も33万人を超え、慢性的な人手不足に直面する飲食業界にとって、特定技能人材は「一時的な補充」ではなく、経営を支える重要な戦力として位置づけられつつある。外食・飲食分野では、採用事例の蓄積や支援セミナーの増加を背景に、受け入れノウハウの共有も進み、単に人を採るだけでなく、長く働いてもらうための育成・定着支援に目を向ける経営者が増えている。今後は、特定技能人材を前提としたシフト設計や役割分担、将来的な2号移行を見据えた人材育成が、飲食店経営の安定性を左右する重要なテーマとなっていくだろう。
特定技能外国人受け入れ手続きの簡素化
特定技能外国人の受け入れに関する新たな法改正が発表された。これにより、特定技能外国人を受け入れる企業や機関の手続きが大幅に簡素化されることが決定した。具体的には、受け入れ機関としての適格性に関する書類の提出が不要となり、外国人本人に関する書類のみが提出されるようになる。これにより、企業側の書類作成負担が軽減され、迅速に外国人労働者を受け入れる体制が整備される。また、定期届出の提出頻度が四半期ごとから1年に1回へと変更され、事務手続きの負担が減ることが期待されている。
特定技能人材の地域社会との連携強化
今回の法改正では、特定技能所属機関に関する基準に新たな項目が追加され、地域社会への貢献が求められるようになった。特定技能外国人が所属する事業所の所在地および住居地が属する市区町村への「協力確認書」の提出が義務化され、地域との連携が強化される。これにより、外国人労働者が地域社会に溶け込み、共生社会の実現に向けた積極的な取り組みが求められることとなる。また、外国人の受け入れが困難な場合の届出取り扱いが変更され、企業側は退職や長期的な活動停止などの事象に対して適切な手続きを行う必要がある。
オンライン面談OK・送迎ルールも緩和
また、出入国時の送迎に関しては、特定技能所属機関が委託した登録支援機関が自ら車両を利用して送迎する場合、「生活支援サービスとの一体運送」として違反には当たらないことが明示された。これにより、外国人労働者の移動支援がより円滑に行われるようになる。加えて、定期面談についてはオンラインでの実施が可能となり、柔軟な対応が進むことが期待されている。
飲食業界への影響と今後の展望
飲食業界において、特定技能外国人の受け入れはすでに「選択肢の一つ」ではなく、現実的な人材確保策として定着しつつある。今回の制度改正により、手続きの簡素化や運用面の明確化が進み、これまで煩雑さを理由に導入を見送っていた中小規模の飲食店でも、特定技能人材を検討しやすい環境が整ってきた。実際、2025年に入ってからは、アルバイト採用が思うように進まない中で「最初から戦力として働ける人材」「長期就労を前提に育てられる人材」を求め、特定技能に目を向ける飲食店経営者が増えている。
一方で、今回の改正では地域との共生や生活支援体制の整備といった新たな視点も重視されており、単なる労働力の確保ではなく、「地域に根付いて働いてもらう」ことが求められるようになった。これは一見ハードルが高く感じられるかもしれないが、裏を返せば、職場環境やサポート体制を整えた店舗ほど、人材が定着しやすく、採用競争から一歩抜け出せる時代に入ったとも言える。
人手不足が常態化し、採用コストや教育コストが膨らむ中で、特定技能人材を計画的に受け入れ、1号から2号へのキャリアパスを見据えて育成することは、結果的に経営の安定につながる選択肢となる。今後、飲食業界では「人が集まらない店」と「人が定着する店」の差がより明確になっていくと考えられる。特定技能制度をどう活用するかは、単なる制度対応ではなく、これからの飲食店経営の方向性そのものを左右するテーマになりつつある。
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