年金制度改革法が成立　“106万円の壁”撤廃で飲食パート労働に変化

年金制度改革法が成立、パート厚生年金の加入要件緩和へ

年金制度改革法が6月13日、参院本会議で可決・成立した。パートなど短時間労働者の厚生年金加入拡大を目的に、現在の年収要件106万円以上という基準を3年以内に撤廃する。企業規模要件（従業員51人以上）も段階的に廃止される見通しで、飲食業界でも雇用・コスト構造に影響を与える制度改正となる。

年収要件撤廃と企業負担軽減措置の概要

今回の改正では、厚生年金加入対象となる「年収106万円以上」という基準が撤廃される一方、週の労働時間20時間以上などの条件は維持される。新たに約180万人の加入が見込まれており、企業の人件費負担増への対応として、保険料の一部を企業が肩代わりできる特例制度も3年間設けられる。企業規模要件は2027年から段階的に縮小され、2035年には完全撤廃となる見通しだ。

また、国民年金（基礎年金）の底上げ方針も法案に盛り込まれた。若年層や就職氷河期世代の将来的な低年金問題に対処する狙いがある。

年金制度改革法成立の飲食業界への影響と対応の方向性

パート従業員の厚生年金加入要件が緩和されることで、これまで「106万円の壁」によって労働時間を抑えていた層が長時間働きやすくなる可能性がある。人手不足が深刻化する飲食業界にとって、労働力の確保・拡充という点では追い風となる。

一方で、保険料負担を巡っては企業の人件費が上昇する可能性も高く、給与設計や雇用戦略の見直しが必要となる。とくに小規模店舗では、パートの保険加入による管理負担やコスト増をどう吸収するかが問われる。

経営戦略として求められる制度対応

制度改正を見据え、以下の対応が求められる。

・労働時間やシフト設計の見直しにより、保険加入条件を意識した雇用管理を実施
・保険料負担の可視化と、特例制度の活用によるコスト軽減の検討
・年金加入による従業員のメリット（将来受給額増）を周知し、定着率向上を図る
・人材募集時に「厚生年金加入可」を打ち出し、求人競争力を強化

厚生年金の加入拡大は、短期的にはコスト増加と制度対応の煩雑化をもたらすが、長期的には従業員の働きやすさや雇用安定につながる可能性がある。労働人口の減少が続く中で、制度変更を前向きに捉えた経営対応が、持続可能な人材戦略の鍵を握る。

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織田　夏海

GーFACTORY株式会社 Promotion Support 飲食店舗のHPやSNS運用、メディア向けリリース業務などを通して「食」の世界に触れてきました。また、これまで飲食店経営者へのインタビューや飲食業界のSDGsに関する特集記事など、飲食業界に特化した記事を執筆してきました。このサイトでは、これらの経験を活かし、飲食業界の皆様に役立つ情報や、日々の業務に役立つヒントを提供していきます。

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