飲食店倒産が過去最多の894件に｜支援縮小と物価高が直撃した経営現場【飲食店倒産件数2024年】

2024年の飲食店倒産件数が過去最多の894件に達したことが、帝国データバンク（東京都港区）の調査で明らかになった。前年（768件）と比べて16.4％の増加となり、これまで最多だった2020年（780件）を上回る結果となった。

支援縮小と物価高で飲食店に迫る資金繰りの危機

2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、多くの飲食店が影響を受けた。しかし、その後はゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）や協力金などの支援策により、一時的に倒産件数は抑えられていた。

ところが、2024年には支援策が縮小し、多くの企業で融資の返済が本格化。加えて、急激な円安による原材料費や光熱費の高騰、人件費の増加が経営を圧迫し、小規模店舗を中心に資金繰りが厳しくなった。

小規模飲食店に大打撃

負債規模別では、

1000万～5000万円未満が692件と最多
5000万～1億円未満が92件
1億～5億円未満が93件

と、小規模店舗の倒産が目立つ。業態別では、「酒場・ビヤホール」が212件で最多。次いで、「中華料理店・その他の東洋料理店」（158件）、「西洋料理店」（123件）と続いた。

飲食店はこれからも倒産リスクに直面するのか？

残念ながら現状を踏まえると、飲食店は今後も厳しい倒産リスクに直面すると考えられる。

帝国データバンクの分析によると、飲食業界では原材料費や光熱費の上昇、人手不足による人件費負担の増加が経営を圧迫している。また、消費者の節約志向により原価高を価格に反映できず、収益改善が難しい状況が続いているという。

厳しい経営環境が続く今こそ、柔軟な発想と迅速な対応で生き残りを図ることが重要だ。

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飲食業界の倒産動向を徹底分析｜物価高・人手不足時代に生き残る経営モデルとは

原材料費や人件費の高騰、支援策の縮小、人手不足の深刻化により、飲食業界の倒産リスクは構造的に高まっています。本記事では最新の倒産データをもとに経営環境を分析し、売上依存から脱却する「倒産しにくい経営モデル」への転換ポイントを解説します。2024年から2025年まで。

柴田彩

大学ではインターナショナルビジネスとマーケティングを専攻しました。多文化な環境で暮らす中で、「言葉で伝えること」の力と難しさ、そして面白さを日々実感してきました。このサイトでは、日本の飲食業界における外国人材の受け入れや、「特定技能」制度に関する情報を中心に発信しています。制度や手続きといった堅いテーマも、できるだけわかりやすくお届けできたらと思っています。誰かの「なるほど」「知らなかった！」という気づきにつながる、そんな記事を目指しています。

柴田彩