【2026年6月版】６月に動くべき飲食店の開業・出店に使える補助金・助成金をまとめました！

「補助金って、開業してから調べたら使えないやつばかりだった」「どの制度が自分に当てはまるか全然わからない」——そんな声をよく耳にします。

実は補助金には「タイミング」があります。6月は締切が集中する制度が複数あり、見逃すと次の公募まで半年以上待つケースも。この記事では2026年6月時点で開業・出店に関わる飲食店経営者が実際に使える制度を、状況別に厳選してまとめました。

開業直後でも、既存店での新業態展開でも、これから出店を検討している段階でも——自分に合う制度が見つかるはずです。

⚠ 重要：補助金・助成金の要件・スケジュールは随時変更されます。申請前は必ず各制度の公式サイト・最新の公募要領で確認してください。本記事は2026年5月22日時点の情報をもとに作成しています。

6月に使える・動かせる制度——まず全体像を確認

６月に使える制度一覧

制度名	補助上限	6月の締切	こんな人向け
デジタル化・AI導入補助金	最大450万円	6/15（月）17:00	POSレジ・IT導入を考えている人
中小企業新事業進出補助金	最大9,000万円	6/19（金）18:00	新業態・多店舗展開を狙う経営者
省力化補助金（カタログ型）	最大1,500万円	通年受付中	配膳ロボット・自動精算機を入れたい
キャリアアップ助成金	1人最大80万円	通年申請可	アルバイトを正社員にしたい
業務改善助成金	最大600万円	通年申請可	設備導入＋最低賃金を上げたい

① デジタル化・AI導入補助金｜締切：6月15日（月）

POSレジ・モバイルオーダー・予約管理システム——開業時に導入を検討している設備に、最も使いやすい補助金です。

旧「IT導入補助金」が2026年度から名称変更。開業後まもない段階でもITツールを入れる予定があるなら、今月の締切を逃さないでください。

基本情報

管轄	経済産業省（中小企業庁）
補助上限	最大450万円（枠・条件により異なる）
補助率	1/2〜4/5（小規模事業者・インボイス枠は最大4/5）
対象	中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
2次締切	2026年6月15日（月）17:00 ← 今月の締切
以降の締切	3次：7月21日、4次：8月25日
飲食店の主な用途	POSレジ・モバイルオーダー・予約管理・会計ソフト・AIシステム等
注意	IT導入支援事業者（登録業者）経由で申請。交付決定前の購入はNG。GビズIDプライム必須
申請先	デジタル化・AI導入補助金事務局（it-shien.smrj.go.jp）

〆切に間に合わせるには？

IT導入支援事業者（補助金対象ツールを提供する登録業者）と組んで申請する仕組みです。自分で1からすべてやる必要はなく、事業者が申請をサポートしてくれます。「どのツールを入れようか」が決まっていれば、今週中に動き始めれば間に合う可能性があります。

② 中小企業新事業進出補助金｜締切：6月19日（金）

既存の飲食店が「新しい業態」「新しい業種」に踏み出すための、最大9,000万円の大型補助金。事業再構築補助金の後継として2025年に新設された制度で、多店舗展開・業態転換・異業種からの飲食参入に使えます。

基本情報

管轄	経済産業省（中小企業庁）
補助上限	最大9,000万円（従業員規模・賃上げ特例により異なる）
補助率	1/2（最低賃金引上げ特例で2/3に引き上げ可）
対象	中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
第4回締切	2026年6月19日（金）18:00 ← 今月の締切
採択発表	2026年9月頃（予定）
主な要件	新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件・金融機関要件など複数あり
飲食店の用途	新業態の店舗設備・厨房機器・システム構築費・広告宣伝費等
注意	採択率は直近で30〜35%程度。事業計画書の質が採否を左右する。GビズIDプライム必須
今後の動向	2026年度中に「ものづくり補助金」との統合が予定されており、現行制度での申請は第4回が実質ラストチャンスに近い
申請先	中小企業新事業進出補助金事務局（公式サイトで最新情報を確認）

飲食店が申請するうえでの注意点

「既存事業とは異なる新規性」が審査で最も問われます。「他の店もやっていること」では採択されにくい傾向があります。
賃上げ要件（給与支給総額の年率平均増加）が厳しく設定されています。無理な計画を立てると後から返還リクエストが来るリスクも
事業計画書の作成には2〜4週間かかることも。すぐに動き出さないと6/19には間に合わない可能性が高い

📌 この制度は「第4回が実質ラストチャンス」に近い状況です。2026年度中にものづくり補助金との統合が予定されており、現行の枠組みでの申請機会は残り少ないと見られています。多店舗展開や業態転換を検討中の方は、今回の締切を真剣に検討してください。

③ 省力化投資補助金（カタログ型）｜通年受付中

開業時から「少ない人数でも回せる店」を目指すなら、省力化設備の導入が近道です。配膳ロボット・自動精算機・券売機・清掃ロボットなど、カタログに掲載された既製品を選ぶだけで申請できます。採択率が約7割と高く、補助金初挑戦の方にもおすすめです。

基本情報

管轄	経済産業省（中小企業庁）
補助率	1/2（賃上げ特例で上乗せ可）
補助上限	従業員数により異なる（賃上げ特例適用で最大1,500万円）
受付期間	通年受付中（2027年3月末頃まで）
採択率	約7割（一般型の約35%と比較して格段に使いやすい）
飲食店の定番	配膳ロボット・自動精算機・券売機・清掃ロボット・スチームコンベクションオーブン等
申請の流れ	①公式サイトのカタログから製品と販売事業者を選ぶ ②販売事業者と共同で事業計画を策定・申請
注意	GビズIDプライムの取得（最短1週間）が先。交付決定前の製品購入はNG
申請先	中小企業省力化投資補助金事務局（shoryokuka.smrj.go.jp）

④ キャリアアップ助成金（正社員化コース）｜通年申請可・1人最大80万円

開業時から「長く働いてくれるスタッフを確保したい」と考えているなら、アルバイトを正社員化することで1人最大80万円が国から支給されます。

人材の確保と定着が経営の生命線である飲食業において、正社員化は採用コスト削減と戦力安定の両方に効きます。

基本情報

管轄	厚生労働省
助成額（有期→正社員）	1人あたり最大80万円（中小企業・重点支援対象者）
助成額（無期→正社員）	1人あたり最大40万円（中小企業）
年度上限	1事業所あたり年20人まで申請可
申請タイミング	転換後6ヶ月の賃金支払完了翌日から2ヶ月以内
2026年度の新加算	情報開示加算：正社員転換制度の実績を自社サイト等で公表すると＋20万円
必須条件	賃上げ3%以上（転換前後の基本給比較）／キャリアアップ計画の事前届出
申請先	事業所管轄の都道府県労働局またはハローワーク（電子申請も可）

申請の流れ（順番を必ず守ること！）

⑤ 業務改善助成金｜通年申請可

開業時から最低賃金を意識した経営をするなら、設備投資と賃上げをセットで支援するこの制度は見逃せません。POSシステム・食洗機・オーブン・冷蔵設備などの導入に使え、補助率は最大9/10という高さです。

基本情報

管轄	厚生労働省
補助上限	30〜600万円（賃金引き上げ額・人数・設備投資額による）
補助率	設備投資額の3/4〜9/10
必要条件	事業場内最低賃金を50・70・90円コースのいずれかで引き上げること
対象	中小企業・小規模事業者（雇用する従業員がいること）
使える設備	POSシステム・食洗機・コンベクションオーブン・製氷機・冷蔵設備等
2026年度変更点	「30円コース」が廃止。最低引上げ幅が50円以上に変更
申請先	事業所管轄の都道府県労働局（賃金室）