【2026年版】飲食店のDX・IT・コスト削減に使える補助金・助成金まとめ——目的別に全部解説します

Admin

「電気代が上がった」「人件費がかさむ」「でも値上げ以外にどうにかしたい」——2026年の飲食店経営で、コスト削減は待ったなしの課題になっています。

そこで見直してほしいのが、DX・IT・省エネに使える補助金・助成金です。POSレジの導入費用、配膳ロボットの購入費、省エネ冷蔵庫への買い替え——こうした投資にかかるコストの1/2〜9/10を国が補助してくれる制度が、2026年も複数動いています。

この記事では、飲食店が活用しやすい制度を「IT・DX」「省力化」「省エネ」「賃上げ+設備」の4つのカテゴリに整理して解説します。「自分の店に合うのはどれか」がひと目でわかるよう、目的別チェック表も用意しました。

重要:補助金・助成金の要件やスケジュールは随時変更されます。申請前は必ず各制度の公式サイト・最新公募要領を確認してください。本記事は2026年5月22日時点の情報をもとに作成しています。

2026年に使える制度とは?——まず全体像を確認

制度まとめ

カテゴリ

制度名

補助上限

2026年スケジュール

飲食店の主な用途

💻 IT・DX

デジタル化・AI導入補助金

最大450万円

2次:6/15 3次:7/21 4次:8/25

POSレジ・予約・会計ソフト

🤖 省力化

省力化補助金(カタログ型)

最大1,500万円

通年受付中

配膳ロボ・自動精算機

🤖 省力化

省力化補助金(一般型)

最大1億円

第7回:6月上旬〜

オーダーメイド設備

省エネ

省エネ・非化石転換補助金

上限15億円〜

2次:6月上旬〜予定

冷蔵庫・空調・LED等

💰 賃上げ

業務改善助成金

最大600万円

通年申請可

設備導入+最低賃金引上げ

💰 賃上げ

働き方改革推進支援助成金

最大150万円

年度内申請可

労働時間短縮・IT導入

ITDXPOSレジ・モバイルオーダー・AIに関する制度は?

「DXに興味はあるけど費用が……」という声をよく聞きます。でも、POSレジやモバイルオーダーの導入費用の半分以上を補助してもらえる制度が今まさに動いています。

①デジタル化・AI導入(旧:IT導入補助金)

2026年度から名称変更。飲食店のDX・IT化に最も使いやすい補助金の筆頭格です。

基本情報

管轄

経済産業省(中小企業庁)

補助上限

最大450万円(枠・条件により異なる)

補助率

通常枠1/2。インボイス枠は中小3/4、小規模4/5

対象

中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)

2026年スケジュール

2次締切:6/15、3次:7/21、4次:8/25(いずれも17:00)

主な申請枠

通常枠(業務効率化・DX)/インボイス枠(POSレジ+ソフトのセット)

飲食店の用途例

POSレジ・モバイルオーダー・予約管理・会計ソフト・シフト管理・在庫管理AIなど

注意

IT導入支援事業者(登録業者)経由で申請が必須。交付決定前の購入はNG

申請先

デジタル化・AI導入補助金事務局(it-shien.smrj.go.jp)

 

飲食店のどんな場面で使える?

  • POSレジを入れてレジ締めや売上分析を自動化したい
  • モバイルオーダー導入でホールのオペレーションを軽くしたい
  • 予約管理システムを導入して電話対応の負担を減らしたい
  • 会計ソフト・給与計算ソフトでバックオフィス業務を効率化したい
  • 複数店舗の売上・在庫をリアルタイムで一元管理したい

POSレジ導入の費用対効果(参考)

 客席30席の居酒屋がモバイルオーダーシステムを導入した事例では、投資額約200万円のうち補助金で約100万円を賄い、注文受付の効率化による人件費削減で月15万円のコスト圧縮を実現。回転率も約20%向上したケースがあります。(出典:MAIDO SYSTEM 導入事例 )

【省力化】配膳ロボット・自動精算機——人手不足を「設備」で解決する補助金

「求人を出しても集まらない」「ピーク時に回らない」——その解決策が省力化設備の導入です。国が補助金を用意しているのは、人手不足が飲食業全体の構造的な課題になっているからでもあります。

②省力化投資補助金(カタログ型)

カタログから選ぶだけで申請できる、補助金初挑戦の方にもおすすめの制度です。採択率約7割と高く、一般型(約35%)と比べて格段に通りやすい事が特徴です。

基本情報

管轄

経済産業省(中小企業庁)

補助率

1/2(賃上げ特例を適用すると上乗せ可)

補助上限

従業員数により異なる。賃上げ特例適用で最大1,500万円

受付期間

通年受付中(2027年3月末頃まで延長予定)

採択率

約7割

飲食店の定番

配膳ロボット・自動精算機・券売機・清掃ロボット・スチームコンベクションオーブン等

申請の流れ

公式サイトのカタログで製品を選ぶ ②販売事業者と共同で事業計画を策定・申請

注意

GビズIDプライム取得(最短1週間)が先。交付決定前の購入はNG

申請先

中小企業省力化投資補助金事務局(shoryokuka.smrj.go.jp)

③省力化投資補助金(一般型)

カタログにない設備や、厨房の自動化ラインなど大規模なオーダーメイド投資には一般型が対応します。補助上限は最大1億円ですが、採択率は30〜35%と競争があります。

基本情報

管轄

経済産業省(中小企業庁)

補助上限

750万円〜最大1億円(従業員数・賃上げ計画による)

補助率

原則1/2。小規模事業者は2/3

第7回スケジュール

受付開始:2026年6月上旬(予定)/締切:7月下旬(予定)

採択率

直近30〜35%程度(事業計画書の質が採否を左右)

飲食店の用途

自動調理システム・厨房の自動化ライン・在庫管理AI等のオーダーメイド導入

注意

採択率が低いため、事業計画書の作成には専門家への相談も検討を

申請先

中小企業省力化投資補助金事務局(shoryokuka.smrj.go.jp)

カタログ型 vs 一般型、どっちを使う?
  • 「配膳ロボットや自動精算機など既製品の導入」→ カタログ型(採択率高・使いやすい)。「厨房の自動化ラインや完全オーダーメイドの省力化システム」→ 一般型(補助上限大きいが競争あり)。まずカタログ型で検討し、対象外の設備が必要な場合に一般型を検討するのが現実的な順番です。

【省エネ】冷蔵庫・空調・LED——光熱費を毎月削り続ける「設備更新」補助金

「電気代が前年より30%上がった」という声は、飲食店の間で珍しくなくなりました。光熱費は毎月かかる固定費。一度省エネ設備に切り替えれば、補助金を使って初期投資を抑えながら、毎月のコスト削減が永続的に続きます。

省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

業務用冷蔵庫・エアコン・LED照明などの省エネ設備への更新を支援する制度です。「設備単位型」は1台単位から申請できるため、飲食店でも使いやすいのが特徴です。

基本情報

管轄

経済産業省(資源エネルギー庁)/一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

補助率

省エネ型設備への更新:1/3。先進設備・非化石への転換:最大1/2

補助上限

上限15億円〜(申請区分により異なる。小規模事業者は数十万〜数百万円が現実的)

受付期間

1次公募は終了。2次公募:2026年6月上旬より開始予定

飲食店の対象設備

業務用冷蔵・冷凍庫・空調設備・LED照明・高効率給湯器・厨房排熱回収システム等

省エネ要件

旧設備と比較して一定以上の省エネ率を達成する更新計画が必要

注意

SIIへの事業者登録が必要。補助金申請前に省エネ診断や機器仕様の確認が必要なケースも

申請先

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)公式サイト(syouenehojyokin.sii.or.jp)

 

飲食店でよくある省エネ設備の更新シナリオ

  • 10年以上使った業務用冷蔵庫を最新の高効率型に更新 → 電気代月1〜3万円削減

  • 厨房の業務用エアコンをインバーター型に更新 → 冷房コスト大幅削減

  • 店舗全体の照明をLED化 → 照明の電力消費を40〜60%削減

  • 給湯器を高効率型(エコジョーズ等)に更新 → ガス代の削減

 💰【賃上げ+設備】最低賃金の引き上げと設備投資を同時にやって補助金

2026年も最低賃金の引き上げは避けられない流れです。「上げなきゃいけないのはわかるけど、コストが……」という方に知ってほしいのが、賃上げと設備投資をセットで支援する2つの制度です。

⑤業務改善助成金

最低賃金を一定額引き上げながら設備投資を行うと、設備費の最大9/10が助成されます。「賃上げ」と「コスト削減の設備導入」を同時に進められる、飲食店との相性が特に高い制度です。

基本情報

管轄

厚生労働省

補助上限

30〜600万円(賃金引き上げ額・人数・設備投資額による)

補助率

設備投資額の3/4〜9/10(引き上げ幅・人数が多いほど高率)

受付期間

通年申請可

必要条件

事業場内最低賃金を50・70・90円コースのいずれかで引き上げること(2026年度より30円コース廃止)

対象

中小企業・小規模事業者。雇用する従業員が1人以上いること

使える設備

POSシステム・食洗機・コンベクションオーブン・製氷機・冷蔵設備・自動釣り銭機等

2026年度変更点

30円コースが廃止。最低引き上げ幅が50円以上に変更(要件緩和もあり)

申請先

事業所管轄の都道府県労働局(賃金室)

⑥ 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

労働時間の短縮を目的とした設備・システム導入にも助成が出ます。POSレジや勤怠管理システムの導入が対象となるケースもあり、IT投資と掛け合わせて使えます。

基本情報

管轄

厚生労働省

助成上限

100〜150万円(計画実施内容による)

補助率

対象経費の3/4

対象

中小企業・小規模事業者(労働基準法の適用事業主)

使える用途

労働時間短縮に効果がある設備・システム導入(POSレジ・勤怠管理・シフト管理ツール等)

申請タイミング

成果目標の設定と計画書の事前提出が必要。年度内に申請すること

注意

「成果目標」(時間外労働削減・有給取得促進等)の達成が支給の条件

申請先

事業所管轄の都道府県労働局または労働基準監督署

補助金を使うとどれくらいコスト削減できる?

「実際に使うとどのくらい削減できるの?」という疑問に答えるシミュレーション表です。

シュミレーション表

導入内容

使う補助金

削減できるコスト

補助金で賄える額(目安)

POSレジ+モバイルオーダー

デジタル化・AI導入補助金

人件費・注文ミスロス

導入費の1/2〜4/5

配膳ロボット1台

省力化補助金(カタログ型)

ホール人件費 月5〜10万円

購入費の1/2(最大1,500万)

業務用冷蔵庫を省エネ型に更新

省エネ・非化石転換補助金

電気代 月1〜3万円削減

更新費用の1/3〜1/2

食洗機導入+最低賃金50円UP

業務改善助成金

洗い場人件費の削減

設備費の3/4〜9/10

申請前に必ず確認すること——よくあるミス3

① GビズITプライムは申請の大前提

国の補助金のほぼすべてに必要です。書類に問題がなければ最短1週間で取得可能ですが、混雑時は時間がかかります。「使いたい」と思ったその日に手続きを開始してください。GビズID | Home  から無料で申請できます。

② 交付決定前に発注・購入はNG

 どの補助金でも共通の大原則:「交付決定通知が届いた後に発注・購入・支払い」の順番を守ること。「採択見込みだから先に注文した」は補助対象外になります。毎年多いトラブルです 。

③ IT、省力化・省エネは「組み合わせ」で申請できる

同じ年度に複数の補助金を組み合わせて申請することは、原則として可能です。ただし、同一設備に対して2つの補助金を重複して受け取ることはできません。「POSレジはIT補助金で、配膳ロボットは省力化補助金で」という使い分けが現実的な戦略です。

まとめ|あなたの「コスト削減の悩み」別おすすめ制度

自分の状況に近い悩みを選んで、そこから動いてみてください。

 

✅ レジ周りやオーダー管理をデジタル化したい →デジタル化・AI導入補助金(次の締切は6/15)

✅  配膳ロボット・自動精算機を入れて省人化したい →省力化補助金カタログ型(通年受付・採択率約7割)

✅  電気代・光熱費を毎月削りたい →省エネ・非化石転換補助金(2次公募:6月上旬〜)

✅  最低賃金を上げながら設備も入れてコストを下げたい →業務改善助成金(通年申請可・補助率最大9/10)

✅  スタッフの残業を減らしながら効率化もしたい →働き方改革推進支援助成金(年度内申請)

 

 

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