チェーンストア総販売額は５年連続で増加
2024年の食品小売業界の年間決算が出揃った。
日本チェーンストア協会加盟のチェーンストア（47社、9442店）の総販売額は13兆307億円（既存店前年比2.7%増）。5年連続のプラスとなったものの、節約志向による買上点数の減少傾向が続く中、値上げや農産物高騰の影響が大きい結果となった。
食品スーパー3団体（全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会）がまとめた食品スーパー（270社）の売上高は、12兆6868億円（全店ベース、前年比3.9%増）。既存店ベースでは12兆4736億円（同3.0%増）だった。
惣菜部門が好調、その他都市部での販売額増が目立つ
各社の決算からは、次のような消費トレンドが見えてくる。
惣菜好調： チェーンストアでは惣菜部門が既存店ベースで4.3%増と好調。食品スーパーでも同様の傾向が見られ、共働き世帯の増加や時短ニーズの高まりが伺える。
都市部堅調： 食品スーパーのエリア別売上高では、関東（4.9％増）、中部（3.8%増）など都市部が好調。
高付加価値商品への注目： 百貨店の食品売上は前年比1.1%減と苦戦したが、高価格帯の菓子やギフトは堅調に推移。
これらの結果を踏まえ、飲食店経営者は、 変化する消費者のニーズをどのように捉え、どのような戦略を立てていくべきか、 考える必要がある。小売業界の動向は、飲食業界にとっても重要な指標となため、 最新の情報を収集し、 消費トレンドの変化に対応していくことが重要となる。
例えば、惣菜部門の好調は、中食需要の拡大を示唆している。 飲食店では、テイクアウトメニューの充実やデリバリーサービスの導入など、中食需要に対応した戦略を検討する必要があるだろう。
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