特定技能1号って何？2号との違いや対象業種を解説します

「特定技能」とは、深刻化する人手不足を考慮し、労働力が特に不足している特定の産業分野において人材を確保することを目的に創設された“在留資格”です。令和5年12月末時点で208,425人の特定技能外国人が日本に在留しています。

（出典：出入国在留管理庁「入館最新特定技能在留外国人数の公表」の統計による）

特定技能は「1号」と「2号」がありますが、それぞれ何が違うのでしょうか。この記事では「1号」について詳しく解説します。

在留資格「特定技能1号」とは？

特定技能1号とは、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能が求められる業務に従事する外国人向けの「在留資格」のことです。単純労働を含む業務が可能なので、活躍してもらいやすいと言えます。

（引用：法務省）

特定技能1号が働ける職種は？

特定技能1号の外国人を受け入れる特定産業分野は、12業種（旧14業種）あります。

・介護

・ビルクリーニング

・素形材、産業機械、電気電子情報関連製造業（2022年に統合）

・建設

・造船、船用工業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

※2022年4月の閣議決定及び同年5月の関係省令施行により、「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に一本化されました。

特定技能1号の在留期間は何年？

在留期間は1年、6か月、4か月のいずれかを選択することができ、通算で5年まで在留できます。技能実習生から特定技能1号へ移行する場合は、技能実習3号の上限5年と合わせて最大10年まで在留可能です。

特定技能1号の在留期間を満了した場合、特定技能1号としての就業は認められません。在留期間はきちんと把握しておきましょう。更新を“うっかり”忘れた場合は、強制退去手続きがとられることになりますのでご注意ください。

特定技能1号と2号の違いは？

特定技能には、「1号」と「2号」の2種類の在留資格があります。

簡潔に説明すると、「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。（引用：出入国在留管理庁）

在留期間の上限

特定技能1号が上限5年、特定技能2号の場合は更新する限り上限なく在留できます。2号の場合は、更新を忘れなければ実質永住できるということです。永住といっても、特定技能は就労ビザの一種なので「雇用されていること」が前提となります。

永住権の要件を満たせる可能性

特定技能2号のみ、在留期間の更新に上限がありません。特定技能の資格を取得してから10年を超えると「永住権の申請」が可能になります！

求められる技能水準

職場で求められる技能レベルは、1号よりも2号の方が上です。

特定技能1号は指示を受けながら作業に従事するのに対し、特定技能2号は他者を指導・管理することが求められます。

日本語能力水準

特定技能1号の場合、技能試験に加えて日本語能力も確認されます。国内外で定期的に実施されています。

支援の必要性

特定技能1号では、外国人支援は必須です。直近2年間で外国人の受入れがなく、外国人社員が在籍していない場合は「登録支援機関」へ支援を委託しなければなりません。

この理由として、「特定技能外国人を初めて受け入れる企業がすべての支援を自力で行うのが難しいため」と「支援にかかる企業側の手間を減らすため」が挙げられます。

一方、特定技能2号では、外国人支援は不要です。

家族の帯同の可否

特定技能1号は認められていませんが、特定技能2号は、要件を満たせば配偶者や子の帯同が認められます。この場合、配偶者や子には在留資格が与えられ、日本で生活することが認められます。

特定技能1号を取得するには？

特定技能1号を取得する方法は以下の2パターンに分けられます。

①特定技能測定試験に合格する

②技能実習から移行する

特定技能測定試験は、日本語能力と職種ごとの技能を確認する2つの試験をクリアしなければなりません。

技能実習から特定技能1号へ移行する場合、取得までの流れが変わります。

技能実習と特定技能の職種に関連性がある場合は、日本語試験＆技能試験が免除されます。関連性がない場合でも、日本語試験は免除されます。ただし「良好に技能実習2号を修了していること」が条件なので注意が必要です。

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まとめ

特定技能制度は、日本の労働力不足を支える重要な役割を果たしています。特定技能外国人の方々が日本で働くことで、日本の産業は再び活気を取り戻すでしょう。外国人労働者も、日本での経験を通じて新たなスキルを身につけ、自身のキャリアを大きく前進させることができます。特定技能1号は、日本の未来をともに築くための力強いパートナーだと言えます。