居酒屋開業完全ガイド：費用、資格、成功の秘訣を教えます！

居酒屋開業を考えている方必見！この記事では、居酒屋開業に必要な資金、資格、成功率、年収など、居酒屋オーナーとして知っておきたい情報を徹底解説します。これから居酒屋を開業しようとする方にとって、計画を立てる際の参考になるでしょう。

居酒屋を開業するにはいくらかかる？

居酒屋を開業するための費用は、物件の規模や場所、内装や設備によって大きく異なります。日本政策金融公庫の調査によると、開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円です。資金調達額は、平均1,274万円で、調達先は「金融機関等からの借入」と「自己資金」が大半です。費用が1,000万円以上かかるため、余裕をもって1,200万円ほど準備をしておく必要があるでしょう。しかしこれはあくまで平均なので、規模の小さい店であればもう少し費用を抑えられるでしょう。

（出典：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」）

居酒屋オーナーの年収はいくらぐらい？

居酒屋オーナーの年収は、店舗の規模や立地、経営状況によって異なります。

厚生労働省が発表した、令和4年賃金構造基本統計調査によると、飲食業界の平均年収は257.4万円です。

業界全体の平均年収は311.8万円であり、飲食業界の年収は平均よりも低いと言えます。

（参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」）

居酒屋の開業成功率は？

店舗の種類によって異なりますが、飲食業界は参入障壁が低いものの、生き残るのが厳しい業界だと言われています。

具体的に数字で表すと、開業から3年以内に約70％が廃業、10年以内で90％以上が廃業すると言われています。素人が参入しやすい反面、知識が乏しいと長続きしないということが分かります。そのため、行き当たりばったりの経営にならないよう開業準備には時間をかけましょう。念入りな準備が、開業の成功率を上げることに繋がります。

居酒屋を経営するために必要な資格

居酒屋を開業するために最低限必要な資格は「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。

食品衛生責任者

飲食店を開業したい人が全員取得しなければならない資格が「食品衛生責任者」です。調理師や栄養士の免許を持っていれば、自動的に「食品衛生責任者」になれます。持っていない場合は、各都道府県の食品衛生協会が開催する「食品衛生責任者養成講習会」を受講する必要があります。

＜食品衛生責任者養成講習会について＞

受講期間：1日

費用：10,000円

内容：衛生法規（2時間）、公衆衛生学（1時間）、食品衛生学（3時間）

詳しくは、最寄りの食品衛生協会または最寄りの保健所へお問い合わせください。

参考：公益社団法人　日本食品衛生協会「全国の食品衛生協会」

防火管理者

開業したい飲食店の収容人数（従業員＋席数）が30名以上の場合、「防火管理者」の資格が必要です。この資格は、一般財団法人日本防火・防災協会が開催する講習会に参加することで取得できます。受講する講習会は、開業したい飲食店の延床面積によって異なります。

＜防火管理者講習会について＞

店舗の延床面積が300㎡以上：甲種講習（2日、10時間）

店舗の延床面積が300㎡以下：乙種講習（1日、5時間）

申し込み方法や開催日時については、一般財団法人日本防火・防災協会のホームページにてご確認ください。

参考：一般財団法人日本防火・防災協会「防火・防災管理講習」

居酒屋の開業で失敗しないためのポイント3つ

この章では、「せっかく居酒屋を開業したのに1年ももたずに潰れてしまった…」なんてことが起きないように、失敗しないために抑えるべきポイントをお伝えします。

金融庁が発行している、実務家の方々の知見・ノウハウをまとめた飲食業に関する資料も合わせてご活用ください。

→金融庁「業種別支援の着眼点“飲食業”」

店舗の立地は慎重に決める

居酒屋の成功には、適切な立地選びが重要です。ターゲットとする客層に合わせた立地を選び、競合店の状況や地域の特性をしっかりと調査しましょう。立地は集客に直結します。駅地下、アクセスの良さや周辺環境も考慮しましょう。

資金には余裕を持つ

開業資金や運転資金を十分に確保することが成功の鍵です。初期投資だけでなく、開業後数か月の運転資金も見積もり、適切な資金計画を立てましょう。カツカツの自転車操業になってしまっては、何かトラブルが起こった場合にあっという間に経営が崩壊してしまいます。資金調達が難しいという場合には、日本政策金融公庫の融資を受けたり、補助金を活用したりすることも視野に入れましょう。詳しくは以下のリンクをご確認ください！

（参考：日本政策金融公庫「新規開業資金」）