2024/06/28
「特定技能」という在留資格は、日本で働く外国人にとって大きなチャンスを提供します。本記事では、特定技能とは何か、在留期間や職種、さらに5年後の進路について詳しく解説します。特定技能について知りたい方、これから取得を目指す方に向けて、分かりやすく説明します。
在留資格「特定技能」って何？
特定技能は、日本が2019年4月から導入した新しい在留資格で、人手不足が深刻な特定の産業分野で働く外国人労働者を受け入れる制度です。この資格は、「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれており、1号は比較的簡単な業務に従事するためのもので、2号はより高度な技能が求められます。
（参考：外務省「在留資格 特定技能」）
特定技能外国人が就労できる12分野（旧14業種）は？
特定技能外国人の受け入れは、下記の12の特定産業分野にておこなわれています。
・介護
・ビルクリーニング
・素形材・産業機械・電気・電子情報関連製造業
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
特定技能1号と2号は日本にどのくらいいる？
2023年12月末時点で、特定技能1号の在留外国人数は約167,000人、特定技能2号の在留外国人数は約2,100人でした。具体的な人数や詳細な統計データについては、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトで確認することができます。
（参考：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」）
在留資格「特定技能」５年が終わったらどうなる？
特定技能1号の在留期間の上限である5年を迎えた後は、以下のような選択肢があります。
母国への帰国
特定技能1号の在留期間が満了した場合、そのまま帰国することができます。
特定技能2号への移行
特定の分野（現在は建設と造船・舶用工業）に限り、特定技能2号に移行することで引き続き在留することが可能です。特定技能2号は、在留期間に制限がなく、永住も視野に入れることができます。2号に移行するためには、より高度な技能を有していることが求められ、必要な試験に合格する必要があります。
他の在留資格の取得
技術・人文知識・国際業務などの他の在留資格を取得することで、日本に引き続き在留することも可能です。
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まとめ
特定技能の在留資格は、日本で働きたい外国人にとって大きな可能性を秘めています。特定技能1号と2号の違いや、在留期間、対象職種、そして5年後の進路について理解することで、自分に合ったキャリアプランを立てることができます。特定技能についての詳しい情報を知りたい方は、ぜひ公式の情報源をチェックし、準備を進めてください。
